(目的)

第1条　この条例は、配偶者のない女子又は男子及び現にその者に扶養されている児童で構成されている家庭(以下「母子・父子家庭」という。)に対して医療費を助成することにより、母子・父子家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「母子家庭の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項又は第10条の2の規定による命令を受けた女子であって、現に満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「児童」という。)を扶養しているものをいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、母子家庭の母、母子家庭の児童、父子家庭の父、父子家庭の児童及び父母のない児童で町内に住所を有するものをいう。

(助成)

第4条　町長は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の額並びに保険者等の負担による高額医療費、高額介護合算療養費及び附加給付の額を控除するものとする。以下単に「一部負担金」という。)について、次の額を超える場合における当該超える額に相当する額を当該助成対象者に助成するものとする。ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

(所得額の確認)

第6条　町長は、助成対象者から前条第1項及び第3項に定める書類の提出を受けたときは、第3条第2項第3号及び第4号に定める所得の額並びに第4条第1項に定める一部負担金の額を決定する審査又は決定するため、第3条第2項第3号及び第4号に定める者並びにその者と同一の世帯に属する者又はその者の規則で定める社会保険各法の規定による被保険者の所得の額を課税台帳その他公簿等により確認することができるものとする。

(受給者証の交付等)

第7条　町長は、第5条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第8条　受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、受給者証を提示しなければならない。ただし、受給者が受給者証に代えて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード及びオンライン資格確認端末を用いて、医療機関等が資格情報を取得及び閲覧することができる場合は、この限りでない。

(助成の申請)

第9条　受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則に定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに扶養する者又は町長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第12条　町長は、受給者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。