(目的)

第1条　この告示は、本町が行う介護保険事業の要介護認定及び要支援認定(以下「認定」という。)に係る行政情報の提供を有効かつ適正に行うことにより、被保険者の心身の状況、生活環境、医療等の状況に応じた良質な介護サービスの提供に資するとともに、認定手続の適正化及び個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(介護サービス計画等作成のための提供)

第2条　町は、次項に規定する者から、町に対し認定の申請を行った被保険者に係る介護サービス計画等(居宅サービス計画、施設サービス計画、介護予防サービス計画及び介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)を作成することを目的として、次に掲げる資料に記載された情報の提供を求められたときは、当該被保険者の同意があるときに限り、当該資料を閲覧させ、又はその写しを交付する。ただし、第4号の資料の情報については、当該情報を提供することについて、当該資料を作成した主治医の同意がある場合に限る。

(介護サービス計画等作成のために情報の提示を受けた者の遵守事項)

第3条　前条第1項の規定により情報の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。なお、前条第2項各号に規定する契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(本人等への情報提供)

第4条　町は、町が保有する次に掲げる資料に記載された個人情報について当該個人情報の本人又は当該本人の法定代理人若しくは主たる介護者から提供を求められたときは、当該資料を閲覧させ、又はその写しを交付する。ただし、第4号の資料の情報については、当該情報を提供することについて、当該資料を作成した主治医の同意がある場合に限る。

(費用の負担)

第5条　第2条第1項及び前条第1項に規定する資料の閲覧及び写しの交付に関する費用は、無料とする。ただし、郵送により写しの交付を受ける者は、当該写しの郵送に要する実費を負担しなければならない。

(関係書類の整理保管)

第6条　資料の開示に係る関係書類は、認定日ごとに整理の上、保管するものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、認定に係る情報の開示等に関し必要な事項は、町長が別に定める。