(目的)

第1条　この条例は、農業経営に対し積極的な取組を行おうとしている者に新規就農者育成支援金(以下「育成支援金」という。)を支給することにより、町における新規就農者の確保と育成に寄与するとともに、次代の農業を担う者の資質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「新規就農者」とは、町内に住所を有し、年齢が18歳以上50歳未満の者で、農業経営に積極的に取り組もうとしているものをいう。

(支給要件)

第3条　育成支援金は、次に掲げる事項のすべてに該当する者(以下「受給資格者」という。)に支給する。

(育成支援金の額)

第4条　育成支援金の額は、100万円とする。

(認定)

第5条　受給資格者は、育成支援金の支給を受けようとするときは、その受給資格について町長の認定を受けなければならない。

(支給)

第6条　町長は、前条の規定により認定をした受給資格者が、3年以上の期間引き続き農業経営に取り組んだ場合に育成支援金を支給する。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　受給資格者は、育成支援金を受ける権利を他人へ譲渡し、又は担保の目的に供してはならない。

(育成支援金の返還)

第8条　町長は、受給資格者が、不正の行為により育成支援金の支給を受けたと認めるときは、支給額の全部の返還を命ずるものとする。

(時効)

第9条　育成支援金の支給を受ける権利は、認定を受けた日の翌日から起算して5年を経過したときは、時効によって消滅する。

(期間の計算)

第10条　この条例又はこれに基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間に関する規定を準用する。

(調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、農業経営への取組状況等に関する書類の提出を求め、又は職員にこれらの事項に関し受給者その他関係者に質問させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。