(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めがあるもののほか、町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は、技術力の結集等により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体により施工することができる工事は、次の各号に掲げる等級別発注標準請負工事金額表に規定する工事の種類ごとに当該各号に定める金額以上の工事とする。

(構成員の数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、前条各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により技術力を結集する必要があるものについては、円滑な共同施工の確保に支障を生じないと認められる場合に限り、構成員の数を4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第6条　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第7条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、等級別発注標準請負工事金額表に掲げる最上位等級に格付されている者のみ、又は最上位等級に格付されている者及び第2位等級に格付されている者による組合せとする。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下この章において「代表者」という。)は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きいものでなければならないものとする。

(出資割合)

第9条　代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。

(協定書)

第10条　特定建設工事共同企業体協定書は、様式第2号に準じて作成しなければならない。

(解散の時期)

第11条　特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3箇月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

(対象工事)

第12条　経常建設共同企業体により施工することができる工事は、当該共同企業体の等級別発注標準請負工事金額表に定める等級格付に対応する請負工事金額の規模の工事とする。

(構成員の数)

第13条　経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合に限り、4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第14条　経常建設共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第15条　経常建設共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たす組合せとする。

(出資割合)

第16条　経常建設共同企業体の代表者及び最小の出資者の出資割合については、第9条の規定を準用する。

(入札参加資格審査申請)

第17条　経常建設共同企業体は、入札参加登録の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(協定書)

第18条　前条第1項第2号に規定する経常建設共同企業体協定書は、(様式第3号)に準じて作成しなければならない。

(入札参加登録)

第19条　経常建設共同企業体の入札参加登録は、規則第5条の規定に準じて行うものとする。

第20条　1の経常建設共同企業体のすべての構成員による合併があったときは、入札参加登録については、合併した日の属する年度の初日から起算して5年を限度として合併後の単体企業並びに合併前の経常建設共同企業体及び各構成員のそれぞれの条件(競争入札参加者の資格を定める基準2の表の条件の欄に掲げる条件をいう。)に応じて、複数の等級に区分することができる。

(特定建設業の許可の有無)

第21条　共同企業体が工事を施工する場合においては、建設業法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち1社以上が建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

(編成表等の提出)

第22条　工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、共同企業体編成表(様式第4号)に準じ、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を町長に提出しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。