2　入札保証金又はこれに代わる担保は、落札者には契約締結後に、落札者以外の者には入札終了後に返還する。

3　落札者が契約を締結しないときは、入札保証金又はこれに代わる担保は町に帰属する。ただし、落札者が入札保証金の納付を免除されている場合は、当該落札者から落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収することができる。

2　閲覧による現場説明の場合、入札参加者は、仕様書等の貸出しを求めることができるが、貸出しを受けた仕様書等は速やかに返還しなければならない。なお、入札公告、仕様書等により貸出しを認めていない場合は、指定された場所で仕様書等を複写することができる。

3　入札参加者は、現場説明のときに配布された仕様書等を入札後、直ちに返還しなければならない。

4　代理人をもって入札する者は、入札に関する委任状を持参の上、入札の前に提出しなければならない。

5　入札書は、様式第1号及び様式第4号により作成し、封かんの上、入札者の氏名及び工事名を表記し、入札公告若しくは指名通知書に示した時刻又は入札執行者が指示する時刻までに入札箱に投入しなければならない。

6　入札参加者は、第2条各号に掲げる者を入札代理人とすることはできない。

7　入札参加者は、入札に際し入札書に使用する認印を持参しなければならない。

2　入札を辞退した者は、入札の辞退を理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札参加者は、入札に当たり、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思などについていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

2　入札執行者は、入札参加者が連合し、又は不隠の行動を示す等入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

2　入札者がやむを得ず立ち会えないときは、当該入札事務を直接担当していない町職員の立会いの下に行うものとする。

2　再度の入札の回数は、原則1回とする。

3　前項に規定する入札において落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定により随意契約の折衝を行うことがある。

4　前項の規定により随意契約の折衝を行う場合は、入札参加者のうち契約の締結を希望するもの全てから見積書を徴する。

5　見積書徴収の回数は、原則1回とする。

2　前項の規定にかかわらず、最低制限価格を設けた工事にあっては、予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

3　落札となるべき同価格の入札をした者が、2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めるものとする。

4　前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務を直接担当していない町職員がくじを引くものとする。

5　落札者は、確認のため入札書又は見積書に押印するものとする。

2　契約保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては、別に定めるところにより行うものとする。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。

2　落札者が前項に規定する期間内に配置技術者届出書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

3　入札公告等により技術者の配置条件が示されていない場合において、落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に定めるところにより適正に技術者を配置しなければならない。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。