(趣旨)

第1条　条件付一般競争入札に関し入札参加者の手続の負担軽減、入札業務の効率化、入札参加資格の慎重な審査及び入札に係る不正行為の防止を図るため、入札参加のための申請手続を廃止し、及び郵送による入札書提出後に入札参加資格を最低価格提示者から審査して適格の場合に落札決定する入札後審査郵送方式条件付一般競争入札(以下「ダイレクト入札」という。)を執行する。

(適用工事等)

第2条　ダイレクト入札の試行は、原則的にすべての一般競争入札対象工事に適用するものとする。ただし、入札前に、技術提案又は入札参加資格の審査を行う必要があるとき等ダイレクト入札が不適当と認められる場合及び特定建設工事共同企業体を入札参加の対象とする場合は、この限りでない。

(入札参加条件の決定)

第3条　一般競争入札執行に係る設定条件内申書を作成し、契約業者指名委員会において入札方法を併せて決定する。

(入札公告等)

第4条　入札公告は、所定の掲示を行うとともに、ホームページに掲載し、入札参加希望者が閲覧及びダウンロードできるようにする。なお、原則として入札公告の写しの配布は、廃止するものとし、入札公告を求めに来庁した者に対しては、ホームページのアドレスが掲載されたチラシを配布し、ダウンロードできる旨を周知するとともに、特に希望された場合は、入札公告等の写しを配布するものとする。

(見積期間)

第5条　ダイレクト入札の場合、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める見積日数には土曜日及び日曜日を含めるものとする。ただし、4月29日から5月5日まで、8月13日から同月16日まで及び12月29日から翌年の1月3日までの期間は、含まないものとする。

(入札関連様式の配布)

第6条　次に掲げる入札関連書類は、ホームページに掲載し、入札参加希望者が閲覧及びダウンロードできるようにするほか、希望者に配布する。

(設計図書等の閲覧)

第7条　設計図書等は、閲覧用2部用意するとともに指定の場所での有料複写もできるものとする。

(質問の受付及び回答)

第8条　質問の受付は、入札公告日から入札書提出期限の前日までの間で3日間程度を受付期間とし、所定の様式により受付するものとする。