(目的)

第1条　この告示は、町における無秩序な宅地開発を防止するとともに公共、公益施設の整備促進を図るために必要な事項を定め、開発行為をしようとする者(以下「開発者」という。)に対して協力と負担を要請し、健康で文化的な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「都市計画」、「建築物」、「開発行為」、「開発区域」、「公共施設」及び「都市計画事業」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条に定めるところによる。

(開発の方針)

第3条　開発者は、都市計画及び町で定める基本構想等に沿った計画的な開発を行わなければならない。

(公共施設及び公益施設の整備)

第4条　開発者は、次に掲げる事項について、別に定める基準に適合する開発行為を行わなければならない。ただし、開発行為が主として自己の居住の建設を目的とする場合は、第1号、第2号及び第6号の規定は、除くことができる。

(開発区域)

第5条　開発事業を行う区域は、開発法令等の適用区域及び農業振興地域外とし、また軟弱地盤等により町長がふさわしくないと認めた区域以外でなければならない。

(開発規模)

第6条　開発区域面積が、1,000平方メートル以上の開発行為(同一の者が連続して開発行為を行い、その合計面積が1,000平方メートルに達した場合も含む。)を行う者に適用する。

(開発事業及び開発事業者)

第7条　農業、林業又は漁業を営む者が、そのために行う開発行為で、その団体が行う必要な事業に関するものは、この限りでない。

(承認又は承認の通知)

第8条　町長は、開発行為申請書の提出があったときは、速やかに承認又は不承認の決定をし、当該開発者にその旨を通知する。

(事前協議)

第9条　開発者は、当該宅地開発の計画について別記様式により、あらかじめ町長に申し出て、公共公益施設の計画、管理、費用負担等について事前に協議し、審査を受けなければならない。また、計画変更も同様とする。

(計画人口)

第10条　開発者は、開発行為の計画を立案する場合は、開発区域の人口基準を計画戸数1戸当たり4人として計画しなければならない。

(設計の原則)

第11条　開発者は、次に定める設計の原則を守らなければならない。

(開発区域周辺者等との協議)

第12条　開発者は、開発区域の周辺地域に対する影響を考慮し、開発行為に関する内容を利害関係人にあらかじめ説明し、協議しなければならない。

(自然環境及び文化財等の保護)

第13条　開発者は、積極的に自然の破壊及び環境汚染の防止並びに文化財等の保護と緑地の保存に努め、自然環境の適正な保全を図らなければならない。

(公害等の防止)

第14条　開発者は、公害及び災害の未然防止に最善の努力をし、住民の生命財産の保護に努めなければならない。

(同意、被害の補償)

第15条　開発者は、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事前に関係権利者等の同意を受け、また、開発事業によって損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して補償の責めを負わなければならない。

(公共施設等の整備)

第16条　開発者は、開発区域及びその周辺に、当然必要となる公共施設及び公益施設の整備を図らなければならない。

(権利者の協力)

第17条　都市計画事業及び町で計画する事業が、開発区域又は開発区域の周辺地域にある場合、開発者は、都市計画事業及び町で計画する事業に協力しなければならない。

(道路)

第18条　開発者は、下記の基準により公共施設を整備しなければならない。

(農道、河川、水路等)

第19条　開発者は、本事業の施行に伴い農道及び水路等の新設、移設、改修等を町長が必要と認めた場合においては、開発者は、町長と協議の上、開発区域の内外にわたり整備しなければならない。

(公園及び緑地)

第20条　開発区域内に都市公園又は町で計画する公園及び緑地がある場合は、これに適合する計画をしなければならない。

(上水道)

第21条　開発者が開発を計画する場合、当該開発区域の給水計画について、水道事業管理者と事前に協議しなければならない。

(下水道)

第22条　開発者は、公共下水道事業計画に適合するよう計画し、開発者の負担において、下水道を設置しなければならない。

(消防水利施設)

第23条　開発者は、消防機関及び水道事業管理者と事前に協議を行い、消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項に基づく「消防水利基準」(昭和39年消防庁告示第7号)による消火栓及び防火水槽を設置しなければならない。

(公益施設)

第24条　開発者は、町長と協議の上、開発規模又は開発区域の位置から、町長が必要と認める第4条第6号の公益施設の用地を開発者において確保しなければならない。

(ごみ集積施設)

第25条　ごみ集積施設は、おおむね30戸に1箇所の割合で設置しなければならない。ただし、周辺の状況に応じて町長が認めた場合には、本文の規定にかかわらず設置しなければならない。

(防犯施設及び交通安全施設)

第26条　開発者は、町長及び関係機関と協議の上、開発者の負担において次の施設を設置しなければならない。

(公共施設、公益施設の帰属及び管理)

第27条　この告示により設置し、又は確保された公共施設及び用地は、検査後、無償で町に帰属し、公益施設及び用地は、検査後、町長と協議して町に帰属することとし、町が管理する。ただし、当該施設の性質上、町に帰属できないもの及び帰属時期が限定される場合は、町長と協議しなければならない。

(権利義務の承認)

第28条　この告示により同意を得た者の相続人又は一般的承継人は、被承継人が有する当該同意に基づく権利義務を承継するものとする。

(費用負担)

第29条　開発者は、汚水処理施設の管理負担金を前納するものとし、別に定める基準により算定される額とする。

(協定の締結)

第30条　開発者は、第8条の開発行為の承認を受けたときは、自然環境の保全に関し次に掲げる事項を内容とする協定書を作成し、町長と締結しなければならない。

(着工届、完了検査)

第31条　開発者は、開発承認後遅滞なく次の書類を提出しなければならない。

(指導助言又は勧告)

第32条　町長は、当該行為について、土地利用計画その他の地域の開発整備又は保全に関する計画に適合するよう指導し、この告示の施行のため必要があると認められるときは、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言をすることができる。

(非協力者に対する措置)

第33条　町長は、開発行為の承認を受けず、又はこの告示に規定する内容に違反し、若しくは前条に規定する勧告に従わないで、開発行為をしている者及びした者に対しては、次に掲げる措置をとる。

(雑則)

第34条　開発者は、工事用の資材運搬等により、道路を使用するときは、運搬経路等について事前に町長と協議し、交通の安全を図り、その機能を損なわない措置をしなければならない。