(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画において、地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(3)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(4)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(5)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第8条　別表第3(1)欄に掲げる地区における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面」という。)から同表(2)ア欄に掲げる物の境界線までの距離は、同欄の区分に応じ、それぞれ同表(2)イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの制限)

第9条　建築物の高さは、別表第4(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第10条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域内に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条及び第7条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について第4条及び第7条の規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により、第4条の適用を受けない建築物について、次の各号に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第12条　町長が公益上必要な建築物で、用途上若しくは構造上やむを得ないと認め、又は地区計画の区域内の良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、第4条から第9条までの規定は、適用しない。

第13条　別表第2(1)欄に掲げる地区内にある公衆便所、公衆電話所、巡査派出所等その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地については、第7条の規定は、適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。