2　特定公共賃貸住宅及び駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、広報掲載、掲示等の方法により、次に掲げる事項を公示して行うものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合には、当該申込みをした者のうちから公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　町長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合には、当該申込みをした者を入居予定者又は入居補欠者として決定する。

4　町長は、入居予定者が入居予定者の決定を取り消されたとき、第9条第2項の規定による許可を受けた者(以下「入居許可者」という。)が入居の許可を取り消されたとき、又は入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前2項に規定する入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、第4条第2号に掲げる者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により入居予定者及び入居補欠者を決定したときは、その旨を当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居許可者は、入居可能日から7日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、入居予定者が第1項に定める期間内に同項に定める手続をしないときは、第7条第2項から第5項までの規定による入居予定者の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居許可者が第3項に定める期間内に特定公共賃貸住宅に入居しないときは、第2項の規定による特定公共賃貸住宅への入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、県内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内で近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して家賃の額を変更することができる。

2　町長は、前項の規定により入居者負担額を決定したときは、当該入居者負担額を入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日までにその月の家賃を納付しなければならない。ただし、入居者が月の中途で特定公共賃貸住宅を明け渡した場合(入居許可者が第9条第5項の規定により入居の許可を取り消された場合、又は入居者が第26条第1項に規定する届出をせずに立ち退き、若しくは第27条第1項の規定により明渡しの請求を受けた場合を含む。)においては、特定公共賃貸住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、町長が定める日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　町長は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日以後遅滞なく敷金を返還するものとする。ただし、当該入居者に未納家賃その他の特定公共賃貸住宅に係る債務の不履行があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとする。

3　敷金には、利子を付けないものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、入居者が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱すおそれがあると認めるとき、又は入居者の行為が著しく他に迷惑を及ぼし、若しくは周辺の環境を乱すおそれがあると認めるときは、当該入居者に対し、当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅の模様替え等を行ったときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた日の翌日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日までの家賃の額の2倍に相当する額を納付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　駐車場の使用者は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納付通知書により納付しなければならない。ただし、使用者が月の中途で駐車場を明け渡した場合(使用決定者が第33条第3項の規定により使用の許可を取り消された場合、及び使用者が第39条において準用する第26条第1項に規定する届出をせずに立ち退き、又は第38条第1項の規定により明渡しの請求を受けた場合を含む。)においては、駐車場を明け渡した日の属する月の使用料は、町長が定める日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに駐車場を使用した場合、又は駐車場を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡し請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、駐車場において第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、入居者に係る所得に関し必要があると認めるときは、他の市町村、関係機関等に対し資料の提出又は閲覧を求めることができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小牛田町特定公共賃貸住宅管理条例(平成13年小牛田町条例第11号)又は南郷町特定公共賃貸住宅条例(平成12年南郷町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美里町特定公共賃貸住宅条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第4号及び第27条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の美里町特定公共賃貸住宅条例の規定により特定公共賃貸住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に特定公共賃貸住宅に入居する者(以下「入居者等」という。)が暴力団員であることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明したものを除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2号の規定による明渡しの請求については、新条例第27条第2項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。