(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に基づき美里町水道事業(以下「水道事業」という。)の検針業務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「検針業務」とは、美里町水道事業給水条例(平成18年美里町条例第176号)第25条の料金算定のため、水道メーター(以下「メーター」という。)の点検及びこれに附帯する業務をいう。

(委託期間)

第3条　検針業務の委託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1箇年(年の中途から委託する場合は、委託した日の属する事業年度の末日まで)とする。ただし、委託期日が満了したときは、更新することができる。

(委託契約の締結)

第4条　町長は、検針業務を私人に委託するときは、委託契約を締結しなければならない。

(委託検針員の資格要件)

第5条　検針業務の委託を受けようとする者は、次に掲げる資格要件を備えた者でなければならない。

(委託検針員の遵守義務)

第6条　検針業務の委託を受けた私人(以下「受託者」という。)は、この規程及び契約の条項を遵守しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　受託者は、次に掲げる要件を備える連帯保証人1人を充てなければならない。

(届出義務)

第8条　受託者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに町長に届け出るものとする。

(受託者の研修)

第9条　町長は、受託者に対し検針業務に関し必要な研修を行うものとする。

(身分証明書)

第10条　町長は、受託者に対し身分証明書を交付する。

(検針の方法等)

第11条　受託者は、別に定める期日に検針台帳等の交付を受け、定例日に検針し、検針台帳は、即日又は翌日これを返戻するものとする。

(受託者の報告)

第12条　受託者は、検針業務において次に掲げる事実を認めたときは、必要な措置をとるとともに、速やかに報告するものとする。

(検針業務従事報告)

第13条　受託者がその日の検針業務を終了したときは、その実績等を検針実績報告書に記入してその都度報告し、月間の検針業務を終了したときは、集計表を作成し、報告するものとする。

(検査)

第14条　町長は、受託者が行った検針業務について、定期的又は随時に検査することができる。

(委託料)

第15条　町長は、委託した業務に対する委託料として、その実績により別に定める額を毎月支払うものとする。

(貸与品)

第16条　町長は、受託者に対し別に定める基準により検針靴、検針棒、懐中電灯及び作業服を貸与する。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第17条　受託者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(契約の解除)

第18条　町長は、受託者が次に該当すると認められるときは、この契約を解除することができる。

(損害賠償)

第19条　町長は、受託者から損害を受けたときは、制限を定めて、その損害額を賠償させなければならない。

(事務の引継ぎ)

第20条　受託者は、委託契約の期間が満了したとき、又は契約が解除されたときは、町長が指定する日までに一切の事項を整理の上、引き継ぐものとする。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。