(趣旨)

第1条　この規則は、美里町の病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、美里町財務規則(平成18年美里町規則第32号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員、出納その他の会計事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、善良なる管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納及び支払事務の一部については、町長が指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿)

第11条　総勘定元帳及び内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目について口座を設ける。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額等を記載した文書により、町長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて町長の決裁を受けて、振替伝票を発行するとともに、収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿を更正しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、初診料等口頭又は掲示によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(分納)

第18条　収入の分納について、納入義務者の申出により、やむを得ない事情があると認められる場合は、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の再発行)

第19条　納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、美里町の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　事務長及び現金取扱員並びに出納取扱金融機関は、小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(領収書の交付)

第22条　事務長若しくは現金取扱員又は出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第24条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに現金出納簿又は預金口座出納簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名を記載した文書によって町長の決裁を受けて、振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳するとともに、当該納付者に当該納付する旨を通知しなければならない。

(督促)

第26条　事務長は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、町長の決裁を受けて、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(徴収停止)

第27条　事務長は、徴収を停止しようとする債権がある場合は、徴収停止の理由、所属年度、収入科目、徴収停止をしようとする金額及び徴収停止をすべき納入義務者の氏名を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期)

第28条　前条の規定は、債権の履行期限を延長する特約又は処分をする場合に準用する。

(免除)

第29条　第27条の規定は、債権を免除する場合に準用する。

(不納欠損)

第30条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって町長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

(支出の手続)

第31条　事務長は、支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者の氏名を記載して文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第32条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下本条中「請求書等」という。)に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出されることが困難な場合には、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第33条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、町長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第34条　事務長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、町長の決裁を受けて、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(隔地払を行う場合)

第35条　美里町以外において債権者に支払をする場合は、隔地払によることを例とする。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先口座並びに振替金額を記載した文書によって申し出なければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、文書によらないことができる。

(口座振替の方法による支払ができる金融機関)

第37条　出納取扱金融機関に、預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替)

第38条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、町長の決裁を受けて出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第39条　小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管等)

第41条　小切手帳の保管は、事務長が行う。

(公金振替等)

第42条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第43条　事務長は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書を受け取らなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　事務長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第45条　事務長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認した上、町長の決裁を受けて、当該債務の支払は、始めからなかったものとして整理するものとする。

(過誤払金の回収)

第46条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって町長の決裁を受けて、振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳するとともに債権者に当該回収する旨を通知しなければならない。

(債務免除等)

第47条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって町長の決裁を受け、振替伝票又は収入伝票を発行するとともに内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第48条　事務長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　事務長は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第50条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第51条　事務長は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　事務長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第53条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　事務長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　事務長は、調達計画に基づき、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第57条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出請求)

第60条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、事務長に対してたな卸資産払出請求書により請求しなければならない。

(払出し)

第61条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出物品の戻入)

第62条　事務長は、払い出した物品に残品が生じた場合は、たな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第63条　事務長は、第53条各号に掲げる物品で、病院の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分して、たな卸資産に受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第64条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第65条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第66条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第67条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第68条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第66条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第69条　事務長は、実地たな卸の結果、物品出納簿及び総勘定元帳の残高が実地たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正するとともに収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(直購入)

第70条　事務長は、第53条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第82条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第71条　事務長は、第53条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理し、適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第72条　事務長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第73条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第64条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第74条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得前の処理)

第75条　事務長は、固定資産を取得しようとする場合は、当該資産について質権、抵当権、賃借権その他所有権を制限する権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、所有者又は権利者をして、あらかじめ当該権利を消滅させなければならない。

(取得価額)

第76条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第77条　事務長は、固定資産を購入しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第78条　事務長は、固定資産を交換しようとする場合は、第31条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第79条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第80条　事務長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第81条　事務長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第83条　第57条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第84条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに購入、交換又は無償譲受によって取得した固定資産について振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(対価の支払)

第85条　事務長は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価については、その登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価については、その引渡しを受けた後でなければ支払の手続をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるもので、あらかじめ町長の決裁を受けたものについてはこの限りでない。

(固定資産の売却等)

第86条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第87条　事務長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第88条　事務長は、器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、定額法によって、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第90条　事務長は、有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで、減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

第91条　削除

(予算見積書の提出)

第92条　事務長は、町長の予算編成方針に基づき翌事業年度の予算見積書及び予算に関する説明書を毎年1月末日までに町長に提出しなければならない。

(補正予算)

第93条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第94条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、この科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額を使用しようとするときは、事務長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第97条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第98条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第99条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第100条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条　事務長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して町長に提出しなければならない。

(計理状況の報告等)

第102条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び翌々月以降2月分の資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。