(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条に規定する常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会について、定めるものとする。

(常任委員会の設置)

第2条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第3条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(議会運営委員会の設置)

第4条　議会に議会運営委員会を置く。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第5条　常任委員及び議会運営委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第6条　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が、任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置)

第7条　特別委員会は、必要に応じ議会の議決により置く。

(議会活性化調査特別委員会)

第7条の2　議員の任期満了及び議会の解散に伴う一般選挙後の最初の定例日に開かれる会議において議会活性化調査特別委員会(以下「活性化特別委員会」という。)を前条第1項の規定により設置する。

(委員の選任)

第8条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

(委員長及び副委員長)

第9条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

(招集)

第10条　委員会は、委員長が招集する。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第11条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(定足数)

第12条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、委員会の会議を開くことができない。ただし、第15条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(傍聴の取扱い及び秘密会)

第13条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(連合審査会)

第14条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

(委員長及び委員の除斥)

第15条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、委員会に出席し、発言することができる。

(関係人出頭又は記録提出の要求)

第16条　法第100条の規定に基づく調査の目的のために設置された特別委員会は、関係人の出頭若しくは証言又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(委員会の再審査)

第17条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、再審査することができる。

(表決)

第18条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(紹介議員及び請願者並びに陳情者の委員会出席)

第19条　委員会は、請願又は陳情の審査のため必要があると認めるときは、紹介議員若しくは請願者又は陳情者の説明を求めることができる。

(公聴会開催の手続)

第20条　委員会が公聴会を開催しようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書でその理由及び案件に対する賛否を、当該委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条　委員会は、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)を、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から委員会において定め、議長を経て、本人に通知する。

(公述人の発言)

第23条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第24条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(文書又は代理人による意見の陳述)

第25条　公述人は、委員会の承認を受けたときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

(参考人)

第26条　委員会は、参考人の出席を求めようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(記録)

第27条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。