(趣旨)

第1条　この規則は、指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の22第1項の申請をしようとする者は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第3条　町長は、町内の事業所から新規で指定の申請があったときは、美里町介護保険条例(平成18年美里町条例第136号)第13条に規定する美里町介護保険運営委員会に諮問し、その答申を尊重して、当該申請に係る指定の可否を決定するものとする。

(指定に係る掲示)

第4条　事業所の指定を受けた者は、当該指定を受けた旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　事業所は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第26号)第140条の37第1項に規定する事項に変更があったときは、法第115条の25第1項の規定により、様式告示別紙様式第2号(四)を町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第6条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による事業の更新申請をしようとする者は、様式告示別紙様式第2号(二)を町長に提出しなければならない。

(事業所情報の提供)

第7条　町長は、第2条に規定する指定をしたとき、前条に規定する指定の更新をしたとき、第5条に規定する届出の受理をしたとき、又は法第115条の29の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、宮城県知事、宮城県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該事業所に関する情報のうち次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(告示)

第8条　町長は、法第115条の30各号に該当するときは、当該事業所に係る次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。