(趣旨)

第1条　町税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び美里町税条例(平成18年美里町条例第56号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任等)

第2条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(町税犯則事件調査吏員の指定等)

第3条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(次項において「町税犯則事件調査吏員」という。)は、前条第1項の徴税吏員のうち税務課に所属する者から町長が指定する。

(随時徴収に係る納期)

第4条　条例第7条の規定により徴収する納期限は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の届出等)

第5条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届出書により届け出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第6条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の告知をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付又は納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の督促)

第7条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の督促をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付又は納入の督促をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第8条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第9条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る徴収通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第10条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき、及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収猶予の申請等)

第11条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする納税者又は特別徴収義務者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消通知)

第12条　町長は、前条の規定により徴収猶予をした者について、法第15条の3第1項又は法第601条第5項(法第602条第2項及び第603条第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予の通知)

第13条　法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたとき、又は同条第3項において準用する法第15条第3項に規定する猶予期間を延長したときは、換価の猶予(期間延長)通知書により滞納者に通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第14条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(担保の徴取等)

第15条　町長は、法第16条第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、担保の変更を求めるときは、担保変更請求書によりするものとする。

(有価証券の種類)

第16条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げるもののうち最近において取立てが確実であると認められるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第17条　町長は、法第16条の3第1項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知等)

第18条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押えをするときは、同条第2項の規定による保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において、同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押えに代わる交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押えに代わる交付要求通知書によりするものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第19条　町長は、法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

(納税証明書の交付等)

第20条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した請求書を町長に提出しなければならない。

(災害等による期限の延長申請等)

第21条　条例第18条の2第4項の規定による申告等の期限延長の申請は、期限延長申請書によりしなければならない。

(個人の町民税の賦課額変更通知)

第22条　町長は、法第321条の2の規定により個人の町民税で既に賦課した税額を変更する場合の通知は、町民税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(更正の請求に対する通知)

第23条　法第20条の9の3第1項又は第2項の規定により更正の請求があった場合において、更正をすべき理由がないと認めたときは、更正請求処分通知書により請求したものに通知するものとする。

(町税の減免)

第24条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項及び第90条第1項の規定による町税の減免は、別表第1から第3までに定めるところによるものとする。

(町税の減免申請等)

第25条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項及び第90条第1項の規定による減免申請は、町税減免申請書によりしなければならない。

(条例附則第15条の4第1項の町長が定める三輪以上の軽自動車等)

第25条の2　条例附則第15条の4第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める三輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(延滞金の減免)

第26条　法第321条の12第4項、第328条の10第3項、第481条第3項及び第607条第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合、法第326条第4項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第3項及び第608条第2項に規定する納期限までに税金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合、並びに法第321条の2第4項及び第368条第3項に規定する不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(徴収金に係る交付要求)

第27条　町長は、執行機関に対し町税に係る徴収金の交付要求をする場合においては、町税交付要求書によりするものとする。

(徴収金の不納欠損)

第28条　町長は、徴収金について次の各号のいずれかに該当する場合においては、不納欠損の整理をすることができる。

第29条　削除

(歳入歳出外現金の充当通知)

第30条　町長は、法第331条、第373条、第459条又は第613条の規定により滞納徴収金につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により、徴収金に係る歳入歳出外現金を当該徴収金に充当した場合においては、当該徴収金の納税義務者又は特別徴収義務者に対し、充当通知書により通知するものとする。

(納期の特例の承認申請に係る通知)

第31条　町長は、令第48条の9の8第4項の規定による通知は、納期特例処分通知書又は納期特例承認取消通知書により申請者又は承認を受けていた者に通知するものとする。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第32条　町長は、法第321条の11第4項の規定による法人等の町民税に係る更正又は決定の通知は、法人町民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(分離課税に係る所得割の更正又は決定の通知)

第33条　町長は、法第328条の9第4項の規定による分離課税に係る所得割の更正又は決定の通知は、町民税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第34条　町長は、条例第55条、第56条、第57条又は第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産税の課税免除の規定を受けようとする者がすべき申告)

第34条の2　条例第60条の2の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除申告に対する決定の通知)

第34条の3　町長は、前条の規定による申告があったときは、その処分を決定し、その結果を固定資産税課税免除決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産税の課税免除の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第34条の4　条例第60条の2の規定により課税免除されていた固定資産について、同条各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに申告しなければならない。

(固定資産評価補助員の選任等)

第35条　町長は、法第405条の規定により町の職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任する。

(仮算定税額に係る固定資産税の修正通知)

第36条　町長は、法第364条の2第4項の規定により、仮算定税額に係る固定資産税の修正の申出に対する処分を決定したときは、固定資産税額修正処分通知書により申出をした者に通知するものとする。

(土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出)

第37条　町長は、法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出書によりするもとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第38条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産の価格等の決定通知)

第39条　町長は、法第417条第1項後段の規定による固定資産の価格等の決定及び修正の通知は、固定資産価格等決定通知書又は固定資産価格等決定(修正)通知書によりするものとする。

(固定資産の価格等の修正通知)

第40条　町長は、法第435条第1項の規定による固定資産の価格等の修正を納税者に通知するときは、固定資産価格等修正登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第41条　町長は、法第422条の3の規定による登記所への通知は、固定資産価格決定通知書によりするものとする。

(身体障害者等の範囲)

第42条　条例第90条第1項第1号及び第25条の2第1号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有し、又は取得する原動機付き自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(第25条の2第1項の場合にあっては三輪以上の軽自動車に限る。以下「軽自動車等」という。)並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(一下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等の構造又は設備)

第43条　条例第90条第1項第2号に規定する身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので町長が必要と認める構造又は設備を有するものとする。

(収納の委託)

第44条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(町税に係る文書の様式)

第45条　条例及びこの規則の規定に基づく簿冊その他の書類の様式は、別に定める。