(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第5項に規定する市町村の地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　地域生活支援事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、地域生活支援事業者として登録することができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとするもの(以下「登録申請事業者」という。)は、地域生活支援事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録等の通知)

第6条　町長は、第3条第1項の規定により登録したときは、当該登録を受けた登録申請事業者(以下「登録事業者」という。)に地域生活支援事業者登録決定通知書(様式第2号)により、登録を行わなかったときは当該登録を受けられなかった登録申請事業者に地域生活支援事業者不登録決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、第4条の規定に基づき町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、登録事項変更届出書(様式第4号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の更新)

第8条　第3条第1項の地域生活支援事業者の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(代理受領)

第9条　あらかじめ町長に対し地域生活支援給付費の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から登録地域生活支援事業の提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該登録地域生活支援事業に係る地域生活支援給付費の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該登録地域生活支援事業に要した費用について、本町から地域生活支援給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　町長は、地域生活支援給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは事業所の従業員であった者(以下「登録事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは登録事業所等の従業員若しくは登録事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該登録事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し等)

第11条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者等に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県に提供することができる。

(公告)

第13条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。