(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の行政執行に係る法律的問題を顧問弁護士による専門的な助言及び指導により適切かつ迅速に処理し、行政執行の円滑化を図ることを目的とする。

(相談内容)

第2条　顧問弁護士に相談する内容は、公務の執行に関連のある事項で次に掲げるとおりとする。

(相談手続)

第3条　顧問弁護士に相談しようとする職員(以下「相談者」という。)の所属長(相談者が所属する課長等をいう。以下同じ。)は、相談しようとする日の前日までに顧問弁護士相談申込書(様式第1号)に相談に必要な資料を添付して、総務課長に提出し承認を受けなければならない。

(報告)

第4条　相談者の所属長は、前条の規定により相談したときは、顧問弁護士相談報告書(様式第3号)に相談の結果を記入し、総務課長に提出するものとする。

(庶務)

第5条　顧問弁護士相談に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、顧問弁護士相談実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。