(趣旨)

第1条　この要綱は、人事の刷新及び事務能率の向上を図るため、退職勧奨を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　任命権者は、前条の規定により必要があると認めるときは、4月1日現在で年齢50歳以上の者に対し、退職を勧奨することができるものとする。

(退職勧奨の時期)

第3条　前条に規定する退職勧奨は、特別の事情がある場合を除き、6月に行うものとする。

(退職の申出)

第4条　前条の規定により退職勧奨を受け当該勧奨に応じ退職を希望する者(以下「退職希望者」という。)は、退職勧奨を受けた日の翌月の末日までに退職申出書(別記様式)を任命権者に提出するものとする。

(退職の時期)

第5条　前条に規定する退職希望者の退職日は、当該退職申出書を提出した日の属する年度の末日(退職勧奨を受けた日の属する年度内において、その職員が当該年度の末日前に退職を希望する場合は、その希望する日)とする。

(退職手当)

第6条　この要綱に基づき退職した者の退職手当は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年宮城県市町村職員退職手当組合条例第1号)に定めるその者の在職期間に対応する勧奨退職の規定を適用する。

(その他)

第7条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。