2　施行規則第18条の6第2項第1号及び第2号の負担上限月額等を算定のための必要な書類は、世帯状況・収入申告書(様式第1号の2)によるものとする。

2　町長は、肢体不自由児通所医療の支給決定をしたときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

3　町長は、第3条第1項の申請に対し、支給の決定をしないことを決定したときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の可否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

3　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の3第2項に規定する障害児通所給付費の額の例により算定した額とする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第16号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、高額障害児通所給付費の支給の可否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)及び障害児支援利用計画案を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書を受理したときは、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

4　通所給付決定保護者は、法第6条の2第8項に規定する継続障害児支援利用援助を受ける指定障害児相談支援事業者(法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。)を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により町長に届け出るものとする。

5　町長は、障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)に係る施行規則第1条の2の5に規定する市町村が認める期間を変更したときは、当該障害児相談支援対象保護者に対し、モニタリング期間変更通知書(様式第22号)によりその旨を通知するものとする。

6　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、当該障害児相談支援給付費に係る障害児相談支援対象保護者に対し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第23号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(美里町児童福祉法施行細則の廃止)

2　美里町児童福祉法施行細則(平成18年美里町規則第52号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。