(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の出生の届出の受理及び法第19条の規定による未熟訪問指導の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　町は、未熟児の養育対策の万全を期すため、法第18条に規定する低体重児の届出について、早期届出の徹底を図るものとする。

(未熟児訪問指導の対象者)

第3条　未熟児訪問指導の対象者は、未熟児養育医療対象の未熟児(以下「未熟児」という。)とその保護者とする。

(対象者の把握)

第4条　町は、訪問指導を徹底するため、保護者との面接等を行うとともに、医療機関等の関係機関との連携を密にし、その対象の把握に努めるものとする。

(未熟児訪問指導方法等)

第5条　法第19条による訪問指導の実施にあたっては、医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるとともに、当該医療機関の医師等の意見を聞くほか、母性、乳幼児に対する健康診査及び指導の実施について(平成8年11月20日付け児発第934号厚生省児童家庭局長通知)の別添「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導に関する実施要領」のⅡの第2の3及び第三の3を準用して行うものとし、合併症や後遺症等の発現について留意のうえ、適切な指導等を行うものとする。

(訪問指導従事者)

第6条　訪問指導は、保健師等により行うものとする。

(未熟児訪問指導の時期等)

第7条　未熟児訪問指導は、医療機関から未熟児が退院した後、速やかに実施するものとし、その際は、母子健康手帳及び関係書類に必要な事項を記入して事後指導の徹底を図るものとする。

(未熟児訪問指導に係る連絡等)

第8条　町は、医療機関が提出した未熟児出生連絡票により把握した未熟児について未熟児訪問指導を実施したときは、当該未熟児の保護者の同意を得た上で、その実施内容を産婦・未熟児訪問連絡票(様式第3号)により当該医療機関に連絡するものとする。

(関係機関との連携)

第9条　町は、未熟児や産婦に対する主治医の治療方針と援助内容等が異ならないよう、医療機関との連携を密にするものとする。

(秘密の保持)

第10条　本事業の関係者は、対象者の秘密の保持等に最大の配慮をし、知り得た秘密は本事業の目的以外に使用しないものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。