(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号の規定に基づき、東日本大震災の被災者に対する国民健康保険一部負担金の免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　町長は、町県民税非課税世帯に属する国民健康保険の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、一部負担金を免除することができる。

(免除対象期間)

第4条　一部負担金の免除の対象となる期間は、前条第1項に該当するときは平成27年4月1日から平成28年3月31日までとし、前条第2項に該当するときは同項に該当することとなった時から令和8年2月28日までとする。

(免除の申請)

第5条　一部負担金の免除を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、当該事実を公簿等によって確認することができる者については、当該申請があったものとみなす。

(免除の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、第3条の要件に該当すると認めたときは、国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第2号。以下「免除証明書」という。)を交付し、要件に該当しないと認めたときは、国民健康保険一部負担金免除申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(一部負担金の還付)

第7条　町長は、免除証明書の交付を受けた者が、やむを得ないと認められる理由により免除証明書を提示せず、一部負担金を支払ったときは、当該一部負担金を還付することができる。ただし、法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けている場合は、当該支給額に相当する額を控除した額を還付するものとする。

(免除等の取消し)

第8条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の免除又は還付を受けたときは、免除又は還付の決定を取り消し、当該取消しに係る額を返還させるものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。