(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第26条の4第2項において準用する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条、第173条の2第2項及び第173の3第2項の規定に基づき、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料、地域下水処理場使用料及び督促手数料の収納の事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニ本部等」という。)に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認めるコンビニ本部等に収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託するときは、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該業務を受託するもの(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(告示)

第4条　管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託したときは、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項の規定により、次に掲げる事項を告示するものとする。

(受託者の届出義務)

第5条　受託者は、契約内容に変更が生じたときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(公金の収納方法)

第6条　収納事務を受託したコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)は、直営店及びフランチャイズ契約等をしている加盟店において、管理者の発行する納入通知書、督促状及び催告状(以下「納入通知書等」という。)により、公金を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書等が、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(公金の振込方法)

第7条　コンビニ本部は、収納した公金を速やかに、管理者から収納事務を受託した料金収納代行サービス会社(以下「収納代行会社」という。)の指定した金融機関口座に振り込まなければならない。

(秘密の保持)

第8条　受託者は、収納事務を遂行するに当たり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間満了後又は委託契約の解約後についても、同様とする。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。