(1)　町長の諮問等に応じ、審査、諮問、調査等を行うこと。

(2)　学識経験者等の外部の委員その他の構成員で構成される組織体であること(職員が加わる場合も含む)。

(3)　組織体が合議制(複数の構成員の合議により意思決定を行うことをいう。)であり、委員長、会長、議長等の代表者、議決方法等が存在すること。

(4)　組織体として意見を集約し、町長へ報告、答申等を行うこと。

(5)　町の内部組織であり、外部の団体ではないこと。

(1)　町職員のみで構成される委員会等

(2)　専ら町民等の意見を聴き、町政に反映させることを目的として一時的、臨時的に設置した住民参加型会議

(3)　事務の円滑な執行のため、専ら関係機関相互の意見交換又は連絡調整を図る目的で設置された会議

(1)　設置が臨時的、一時的であること。

(2)　専ら町民等の意見を聴くことを目的とし、答申を行わないこと。

(3)　住民の権利義務に影響を及ぼす権限行使の前提となる調査等を行わないこと。

(1)　附属機関等の新設については、設置目的が類似する既存の附属機関等で対応することができないかを十分検討し、必要最小限の設置に努めること。

(2)　設置目的に永続性がないものは、設置期間の終期を定めること。

(3)　既存の附属機関等については、その役割や必要性を常に検証し、初期の目的を達成した場合等は、廃止や統合を図ること。

(1)　委員数は、必要最小限にとどめ、法令で特に定める場合を除き、原則として20人以内とする。ただし、部会等を設けて審議を行う附属機関等や極めて幅広い分野の審議が必要な附属機関等については、この限りでない。

(2)　委員の在任期間は、原則として通算3期又は6年を超えて再任しないものとする。ただし、当該委員会が専門的な知識、経験等を有する等、選任するにあたって特別な事情がある場合は、この限りでない。

(3)　附属機関等の運営を活性化するために、幅広い年齢層から選任するものとし、1人の委員が兼任できる附属機関等の数は3以内とする。ただし、附属機関等のそれぞれの設置目的を達成するため特に必要があると認められる場合は、この限りでない。

(4)　男女共同参画の観点から、委員には女性を積極的に選任するよう努めるものとする。

(5)　委員を関係団体から選任する場合は、当該団体等の代表者に限ることなく、広く構成員の中から推薦を受けるよう関係団体等に働きかけるものとする。

(6)　町議会議員は、法令等に定めがある等特別な理由がある場合を除き、委員に選任しないものとする。

(7)　町職員は、法令で定める場合又は附属機関等の性質に照らしその専門的知識が必要となるもの等やむを得ない場合を除き、委員に選任しないものとする。

(8)　町民の自発的な行政への参画意識の高揚を図るとともに、町民の意見を行政に反映させるため、可能な限り公募制を導入するものとする。

(1)　各委員に対しては、附属機関等の会議で十分審議できるように、事前に資料を配布する等配慮に努めること。

(2)　附属機関等の会議に欠席する委員に対しては、事前に意見を求める等、工夫に努めること。

(3)　附属機関等の会議は、原則として公開とする。ただし、当該会議が美里町情報公開条例(平成24年美里町条例第29号)第6条に規定する不開示情報を含む内容について審議を行う場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(4)　附属機関等を所管する課は、附属機関等の設置状況、開催日時、会議録等を公開すること。