(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(審査会の招集等)

第3条　美里町障害者障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)は、当該審査会の会長が招集し、その議長となる。

(会長の職務代理者)

第4条　会長に事故があるときは、審査会を構成する委員のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(意見の聴取等)

第5条　審査会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条　審査会の庶務は、健康福祉課において処理する。

(支給決定の申請)

第7条　省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出の依頼)

第8条　省令第12条の3(省令第19条第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の37の規定によるサービス等利用計画案の提出の依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第9条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定結果通知書(様式第3号)により行うものとする。

(支給決定等の通知等)

第10条　町長は、法第22条第1項、第34条第1項及び第51条の5第1項の規定により介護給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた申請者に(介護給付費　訓練等給付　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第11条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費　訓練等給付　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第12条　町長は、法第24条第2項の規定により、支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に(介護給付費　訓練等給付　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)を通知するとともに、障害福祉サービス受給者証を交付するものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第13条　町長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更を行ったときは、当該決定を受けた支給決定障害者等に障害支援区分変更認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　省令第22条第1項及び第34条の48第1項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第12号)により行うものとする。

(転出の届出等)

第15条　支給決定障害者等又は法第54条第3項に規定する支給認定障害者等(以下「支給認定障害者等」という。)は、法第23条に規定する支給決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、転出届(様式第13号)を町長に届け出なければならない。

(障害福祉サービス受給者証等の再交付)

第16条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項の規定による障害福祉サービス受給者証及び地域相談支援受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第17条　町長は、法第25条第1項及び第51条の10第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に支給(給付)決定取消通知書(様式第16号)を通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第18条　省令第31条第1項及び第34条の4第1項及び第34条の53第1項の規定による特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第17号)により行うものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第19条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(計画相談支援給付費)

第20条　省令第34条の54第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第21条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第27号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の通知書等)

第22条　町長は、前条第1項に規定する申請書の提出があった場合は、高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定し、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第23条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(様式第29号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第24条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生)支給認定通知書(様式第30号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第31号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第25条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載変更届(様式第33号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第26条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第34号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第27条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療支給認定取消通知書(様式第35号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第28条　省令第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費支給申請書(様式第36号)に、同条に規定する書類を添えて行うものとする。

(補装具費の支給決定等)

第29条　町長は、補装具費の支給決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第37号)及び補装具費支給券(様式第38号)を補装具費支給対象障害者等に交付するものとする。

(関係帳簿)

第30条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(様式の変更)

第31条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。