(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業者の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者総合支援法及び児童福祉法並びに指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第95号)及び指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第93号。以下「県条例」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス等の事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス等事業者として登録することができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第6条　町長は、第3条第1項の規定により登録したときは、その旨を当該登録を受けた事業所において事業を行う者又は施設の設置者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス等事業者登録決定通知書(様式第2号)により、登録しないこととしたときは基準該当障害福祉サービス等事業者不登録決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(登録の届出等)

第7条　登録事業者は、第4条の規定により町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、登録事項変更届出書(様式第4号)に当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の更新)

第8条　第3条第1項の基準該当事業所の登録は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の支給)

第9条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービス等については、障害者総合支援法第30条の規定による特例介護給付費又は児童福祉法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第10条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出している登録事業者は、障害者総合支援法第5条第21項に規定する支給決定障害者等又は児童福祉法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、当該登録事業者から基準該当障害福祉サービス等の提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービス等に係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービス等に要した費用について、町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告)

第11条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業員であった者(以下「登録事業者であったもの等」という。)に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者又は登録事業所等の従業員若しくは登録事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該登録事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、基準該当障害福祉サービス等事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県に提供するものとする。

(公告)

第14条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。