2　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となるものとする。

2　申請者は、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

3　前項第2号に規定する医師の意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、法第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関(以下「医療機関」という。)において育成医療を主として担当する医師が作成したものでなければならない。

4　町長は、第2項各号に掲げる書類を申請者に提出させるほか、受診者及び受診者の属する「世帯」に属する者の各種医療保険の加入関係を情報提供ネットワークシステム、マイナポータル画面、資格確認書等(以下「情報提供ネットワークシステム等」という。)により確認するものとする。

2　町長は、前項の認定に当たり医学的判定を行うものとし、協力医師の判定を求めなければならない。この場合において、町長は、協力医師に判定依頼書(様式第4号)により医学的判定を依頼するものとし、協力医師は、判定書(様式第5号)により町長に判定結果を通知するものとする。

3　町長は、当該申請について、協力医師による判定の結果、育成医療を必要とすると認められた場合は、世帯の所得状況を確認の上、高額治療継続者(政令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。)への該当又は非該当、及び通知の自立支援医療費支給認定通則実施要綱第2に定める負担上限月額の認定を行った上で、省令の定めるところにより、自立支援医療費支給認定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第7号。以下「医療受給者証」という。)及び負担上限月額が設定されている者にあっては自己負担上限額管理票(様式第8号。以下「管理表」という。)を申請者に交付するものとする。この場合において、当該医療を行う医療機関に対してその旨を通知する。

4　支給認定の有効期間は、医師の意見書に記載された入院期間、通院期間の範囲内において定めるものとし、入院医療にあっては3箇月(ただし、有効期間の満了日が月の末日でない場合は、有効期間の満了日の翌日から有効期間の満了日の属する月の末日までの期間を含む。)、通院医療(入院治療と通院治療を併用する場合を含む。)にあっては6箇月(ただし、有効期間の満了日が月の末日でない場合は、有効期間の満了日の翌日から有効期間の満了日の属する月の末日までの期間を含む。)を限度とする。ただし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

5　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定できるものとする。

6　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は、当初の有効期間中は支給認定の取消しは行わないが、この期間を超えて再度の支給認定を行うことはできないものとする。

7　町長は、育成医療の支給認定を必要としないと認められるときは、自立支援医療費支給認定却下通知書(様式第9号)を申請者に通知するとともに、当該医療を行う医療機関に対してその旨を通知する。

2　町長は、前項各号に掲げる書類を受給者に提出させるほか、受給者及び受給者の属する「世帯」に属する者の各種医療保険の加入関係を情報提供ネットワークシステム等により確認するものとする。

3　町長は、再認定の要否等について、第5条第1項第1号及び第2号に準じて審査し、再認定が必要であると認められるものについて、再認定を決定した場合は、自立支援医療費支給認定通知書により申請者に通知するとともに、再認定後の新たな医療受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものについては、自立支援医療費支給認定却下通知書を通知するとともに、当該医療を行う医療機関に対してその旨を通知する。

4　前項の支給認定の有効期間は、第5条第1項第4号に準じる。

2　町長は、育成医療の具体的方針の変更の要否等について、第6条第2項に準じて行うものとする。

3　医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

2　町長は、育成医療の医療機関の変更の要否等について、第6条第2項に準じて行うものとする。

3　前項の規定による認定を行う場合の医療受給者証の支給認定期間は、転院した日から既に決定された支給認定期間内とする。

2　育成医療の支給の対象となる医療の内容は、次のとおりとする。

3　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても育成医療の支給の対象とすることができるものとする。

2　受給者は、治療用装具の購入に要した費用について請求しようとするときは、次に掲げる書類を町長へ提出しなければならない。

2　受給者は、看護料の支給を受けようとする場合は、看護承認申請書(様式第15号)により事前に町長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により事後に申請する場合は、当該申請書にその理由を付記しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合は、第5条第1項第1号及び第2号に準じてその内容を審査し、承認を決定したときは看護承認書(様式第16号)を受給者に交付するものとし、承認しないことを決定したときは自立支援医療費支給認定却下通知書を交付するものとする。

4　受給者は、看護承認期間を満了してなお継続して看護を必要とする場合は、継続承認申請を前各項に準じて行うものとする。

5　受給者は、看護の承認期間を満了したときは、請求書に看護証明書(様式第17号)及び当該看護料の領収書を添えて町長に請求するものとする。

2　受給者は、移送費の支給を受けようとする場合は、移送承認申請書(様式第18号)により事前に町長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により事後に申請する場合は、当該申請書にその理由を付記しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、承認を決定した場合は移送承認書(様式第19号)を受給者に交付するものとし、承認しないことを決定したときは自立支援医療費支給認定却下通知書を受給者に交付するものとする。

4　受給者は、移送を完了したときは、請求書に移送証明書(様式第20号)及び当該移送費用の受領書を添えて町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の規定により負担上限月額を決定したときは、その額を医療受給者証及び管理票に記載するものとする。

2　町長は、前項に掲げる書類を受給者に提出させるほか、受給者及び受給者の属する「世帯」に属する者の各種医療保険の加入関係を情報提供ネットワークシステム等により確認するものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された書類及び前項の規定による確認により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの負担上限月額を再認定するものとする。

4　町長は、前項の規定により負担上限月額に変更があった場合は、第5条第1項第3号に準じて行うものとする。

この告示は、平成26年11月7日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年8月3日から施行し、改正後の美里町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱は、令和2年7月1日から適用する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。