(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者等であって家庭において入浴することが困難な者に対して、訪問による入浴サービス事業(以下「訪問入浴サービス」という。)を行い、健康維持と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱に用いる用語の定義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において用いる用語の例による。

(サービスの提供)

第3条　訪問入浴サービス(以下「サービス」という。)は、登録事業者が提供するものとする。

(対象者)

第4条　訪問入浴サービスの対象者は、町内に住所を有する重度身体障害者等で、かつ、寝たきり状態にあるため入浴ができない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の給付対象者を除くものとする。

(申請等)

第5条　訪問入浴サービスを利用しようとする者は、美里町訪問入浴サービス事業利用申請書・負担月額減額・免除等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書等が提出されたときは、現況調査(様式第4号)により、必要な調査を行い、訪問入浴サービスの提供の可否を決定し、その結果を訪問入浴サービス利用決定・却下通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するとともに、美里町地域生活支援事業受給者証(様式第6号)を利用者に交付するものとする。

(健康管理)

第7条　登録事業者は、入浴の際、事前に体温、脈拍及び血圧の測定を行い、利用者の健康管理に留意するものとする。

(遵守事項)

第8条　第6条の規定による決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)の保護者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(停止又は廃止)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、訪問入浴サービス停止・廃止通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(届出の義務)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(サービス提供に要する費用)

第11条　サービスに要する費用(以下「サービス費用」という。)は、別表第1に定める額とする。

(利用者負担)

第12条　利用者は、サービス費用の基準額の100分の10に相当する額を登録事業者に支払うものとする。

(費用の支払い)

第13条　登録時業者は、第11条第1項に規定するサービス費用から前条第2項に規定する利用者負担額を控除した費用を、サービスを提供した月の翌月10日までに、町長に請求するものとする。

(調査及び確認)

第14条　町長は、この事業を実施する登録事業者に対し、適切に事業が遂行されているか調査し、報告を求め、必要に応じて実地に確認し、及び必要な指導を行うことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。