(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境を整備するため、障害福祉サービス事業所(以下「事業所」という。)を整備する社会福祉法人(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美里町補助金等交付規則(平成18美里町規則第33号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「障害福祉サービス事業所」とは、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第6項に規定する生活介護、同条第13項に規定する自立訓練、同条第14項に規定する就労移行支援及び同条第15項に規定する就労継続支援を行う施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金を受けることができる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、施設の施設整備及び設備整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　前条の経費に対する補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、町長が別に定める日までに、規則第4条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、当該補助事業が完了したときは、規則第11条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。なお、第4号及び第9号に規定する書類については、前条に基づき提出した書類から変更がある場合のみ提出するものとする。

(処分期間の制限)

第8条　事業者は、整備した施設等について、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日付厚生労働省告示第384号)に定める期間において、処分してはならない。

(調査等)

第9条　町長は、事業者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について調査をし、又は報告を求めることができる。

(書類の整備)

第10条　事業者は、事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。