(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を介護するため、町が実施する生活介護事業所特別処遇支援費補助事業に要する経費について、予算の範囲内において美里町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「特別要介護者」とは、第4条第2項の規定により宮城県知事(以下「知事」という。)が特別要介護者と認定した者をいう。

(補助金の額等)

第3条　前条の規定による交付対象施設に対して交付する補助金の交付対象となる経費は、事業所の基準定数を超えて直接処遇職員を配置するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び報償費とし、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとする。

(特別要介護者の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者に算入しようとする利用者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号。以下「対象者名簿」という。)に特別要介護者等認定資料(様式第1号の2。以下「認定資料」という。)を添えて、町長に協議し、特別要介護者等及び対象施設の認定を受けなければならない。

(交付の申請)

第5条　前条第3項の規定による結果通知書を受けた申請者は、美里町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付指令書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更承認)

第7条　前条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後の事情の変更により交付決定の内容の変更を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業終了後速やかに町長に対し美里町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)により実績報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、補助金の額を確定し、美里町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。ただし、町長は事業の遂行上必要があると認めるときは、概算払いにより交付することができるものとし、美里町生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金概算払請求書(様式第9号)の提出を受け、支払うものとする。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第12条　町長は、補助事業者から補助事業に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第13条　町長は、前条の調査等により補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。