○美里町老人福祉法施行細則
平成27年12月28日
規則第40号
美里町老人福祉法施行細則(平成18年美里町規則第63号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(備付書類)
第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、老人福祉措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第2号)
(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)
(3) 措置費支給台帳(様式第4号)
(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)
(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)
(6) 養護受託者台帳(様式第7号)
(入所の申出等)
第3条 法第11条第1項の措置の対象となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、当該措置の対象となる者の居住地の町長に措置の申出をすることができる。
(養護受託申出書等)
第6条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)によるものとする。
3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第19号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第8条 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。
(要措置者の通告)
第9条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(委託費請求等)
第10条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月1日における入所委託者に係るその月分の委託費の見込額の合計額を当該月分の委託費とみなして、その月の5日までに、委託費請求書(様式第22号)により、当該委託をした町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに委託費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(委託費通知等)
第11条 老人ホームの長又は養護受託者は、その月中の入所委託者に係る委託費の合計額を翌月の5日までに委託費報告書(様式第23号)により、当該委託をした町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第12条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第24号)によらなければならない。
(費用の徴収)
第13条 町長は、法第28条第1項の規定により、施設等被措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年6月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第13条関係)
養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | 4人部屋による減額 (20％) | |
円 | 円 | 円 | |
1 | 0～270,000 | 0 | 0 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 | 800 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 | 1,400 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 | 2,700 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 | 3,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 | 4,600 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 | 6,000 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 | 7,200 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 | 8,600 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 | 10,000 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 | 11,200 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 | 12,600 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 | 14,000 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 | 15,200 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 | 16,600 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 | 18,000 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 | 19,200 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 | 20,600 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 | 22,000 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 | 24,600 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 | 27,200 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 | 30,000 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 | 31,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 | 33,400 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 | 35,000 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 | 36,600 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 | 38,200 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 39,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 41,400 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 43,500 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 45,600 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 47,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 49,900 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 52,000 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 55,200 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 58,400 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 61,600 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 64,800 |
39 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円 (100円未満切捨て) | |
備考
1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
2 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合において100円未満の端数があるときは切り捨てる。
3 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
4 月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の費用徴収基準月額は、次の算式により算出した額(1円未満切捨て)とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
5 当面の間、この表の規定にかかわらず、140,000円を費用徴収月額の上限とする。
別表第2(第13条関係)
扶養義務者費用徴収額
税額等による階層区分 | 費用徴収月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)の者 | 4,500 |
C2 | 前年度分の市町村民税所得割課税の者 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の者である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,000～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「均等割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には減免後の課税状況によるものとする。
2 D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次に掲げる規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においてもこの表に示す費用徴収月額のみで算定する。
4 費用徴収月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1、第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額を減額し、又は免除することができる。この場合100円未満は切捨てとし、費用徴収額が1,000円未満の場合は徴収しない。
6 被措置者が月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の主たる扶養義務者の費用徴収月額は、被措置者の場合と同様に算定した額とする。
7 主たる扶養義務者が死亡した場合の当該者に係る費用徴収月額は、次の算式により算定した額(1円未満切捨て)とする。
費用徴収月額×(当該月の死亡日までの日数／当該月の実日数)
