(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び美里町介護保険条例(平成18年美里町条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第2条　法第42条第1項第1号又は第4号(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第15条第1号に該当するときに限る。)に係る特例居宅介護サービス費(第11条において「特例居宅介護サービス費」という。)の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅サービスに要した費用(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第3条　法第42条の3第1項第1号又は第3号(令第15条の3第1号に該当するときに限る。)に係る特例地域密着型介護サービス費(第11条において「特例地域密着型介護サービス費」という。)の額は、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定地域密着型サービスに要した費用(法施行規則第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第4条　法第47条第1項第3号に係る特例居宅介護サービス計画費(第11条において「特例居宅介護サービス計画費」という。)の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第5条　法第49条第1項各号に係る特例施設介護サービス費(第11条において「特例施設介護サービス費」という。)の額は、法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(法施行規則第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第6条　法第51条の4第1項各号(令第22条の5第3号に該当するときに限る。)に係る特例特定入所者介護サービス費(第11条において「特例特定入所者介護サービス費」という。)の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条　法第54条第1項第1号又は第4号(令第24条第1号に該当するときに限る。)に係る特例介護予防サービス費(第11条において「特例介護予防サービス費」という。)の額は、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定介護予防サービスに要した費用(法施行規則第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する居宅要支援被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第8条　法第54条の3第1項第1号又は第3号(令第24条の3第1号に該当するときに限る。)に係る特例地域密着型介護予防サービス費(第11条において「特例地域密着型介護予防サービス費」という。)の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用(法施行規則第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する居宅要支援被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第9条　法第59条第3項に係る特例介護予防サービス計画費(第11条において「特例介護予防サービス計画費」という。)の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第10条　法第61条の4第1項各号(令第29条の5第3号に該当するときに限る。)に係る特例特定入所者介護予防サービス費(次条において「特例特定入所者介護予防サービス費」という。)の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例サービス費の支給の申請)

第11条　特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス計画費、特例施設介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費、特例介護予防サービス計画費又は特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者等は、申請書に支給の対象となる費用の支払を証明する書類その他必要なものを添付し、介護保険特例サービス費支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第12条　法第50条又は第60条の規定の適用については、別表第1に定めるところによるものとする。

(利用者負担額減額・免除認定証の交付等)

第13条　町長は、前条の規定により決定した介護保険利用者負担額減額・免除認定者(以下「認定者」という。)に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第5号。以下「認定証」という。)を交付する。

(利用者負担額減額・免除認定の取消し)

第14条　認定者は、その理由が消滅したときは、介護保険利用者負担額減額・免除理由消滅届(様式第6号)により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(認定証の返納)

第15条　認定者は、前条第2項の規定による通知書を受け取ったときは、町長に対し遅滞なく認定証を返納しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第16条　条例第10条第2項の規定による申請書は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第8号)によるものとする。

(保険料徴収猶予の取消し)

第17条　前条第2項の規定により徴収猶予の決定を受けた者(以下「徴収猶予対象者」という。)は、その理由が消滅したときは、介護保険料徴収猶予・減免理由消滅届(様式第10号)により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(保険料の減免)

第18条　条例第11条第1項の規定による保険料の減免については、別表第2に定めるところによる。

(保険料減免の取消し)

第19条　前条第3項の規定により減免の決定を受けた者(以下「減免対象者」という。)は、その理由が消滅したときは、介護保険料徴収猶予・減免理由消滅届(様式第10号)により遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(運営委員会の開催)

第20条　条例第18条に規定する美里町介護保険運営委員会(以下「運営委員会」という。)は、必要な都度これを開催するものとする。

(運営委員会の会議録)

第21条　運営委員会の議長は、運営委員会開催の都度、次に掲げる事項を記載した会議録を作成し、議長の指名した者とともに署名しなければならない。

(運営委員会への委任)

第22条　条例及びこの規則に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が運営委員会に諮って決定するものとする。

(介護認定審査会の合議体)

第23条　美里町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の合議体(以下「合議体」という。)の数は4合議体以内とする。

(審査判定の受託)

第24条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定に係る審査判定業務を委託されたときは、同法第6条第2項に定める要保護者についても審査判定業務を行うことができる。

(審査会への委任)

第25条　条例及びこの規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(運営委員会及び審査会の庶務)

第26条　運営委員会及び審査会の庶務は、美里町課設置条例(平成18年美里町条例第6号)第2条に掲げる長寿支援課において処理する。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。