(趣旨)

第1条　この要綱は、災害、介護者の急病等により介護を受けられないこと等の理由により在宅での生活が困難な障害者及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第9条第2項に基づき、養護者からの虐待を受けた障害者を障害福祉サービス事業所又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8号に規定する短期入所に準じたサービス機能を有する高齢者介護施設(以下「障害福祉サービス事業所等」という。)において緊急一時的に保護することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美里町(以下「町」という。)とし、町長が認める実施施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施する。

(実施施設)

第3条　実施施設は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、適切な処遇が確保されると町長が認める施設とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、他のサービスを活用することができない緊急性を有するものとする。

(事業内容)

第5条　この事業は、対象者を障害福祉サービス事業所等に宿泊させ、短期入所に準じたサービスの提供及び必要な支援を行うことを内容とする。

(利用期間)

第6条　この事業の利用期間は、3日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(その家族を含む。以下「申請者」という。)は、美里町障害者緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が第4条第1項第1号に該当すると認めた場合には、申請を省略することができる。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の適否を決定するとともに、美里町障害者緊急一時保護事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、障害者緊急一時保護の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、実施施設の秩序若しくは風紀を乱し、又は他人の迷惑となる行為をした場合は、障害者緊急一時保護の利用決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第10条　この事業による費用の算定については、別表に定める額を町長が実施施設に支払うものとする。

(費用の請求)

第11条　実施施設は、保護の実施終了後に、美里町障害者緊急一時保護事業実績報告書(様式第4号)により報告した上で、美里町障害者緊急一時保護事業請求書(様式第5号)により町長に請求するものとする。

(秘密の保持)

第12条　実施施設は、事業の実施で知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。