(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)及びその他の法令(以下「法令等」という。)に基づき実施する定期の予防接種(以下「定期接種」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定期接種の対象者は、予防接種日において、本町に住民登録をしている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施方法)

第3条　定期接種は、個別接種により行うものとし、町長の要請に応じて定期接種の実施に協力する旨を承諾した医師(以下「実施医療機関」という。)及び町長の依頼を受けた他市町村の長により実施するものとする。

(委託等)

第4条　町長は、次の各号のいずれかの方式により、契約を締結した実施医療機関に定期接種の実施を委託するものとする。

(委託契約外の医療機関等における定期接種)

第5条　前条の規定による委託契約を締結していない医療機関での定期接種、同条の規定による委託契約を締結した医療機関における委託対象外の定期接種及び他の市町村での定期接種を希望する者は、あらかじめ定期予防接種実施依頼申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(費用の負担)

第6条　定期接種の費用は、全額町が負担するものとする。ただし、別表に定める額を超える費用(以下「自己負担額」という。)は、予防接種を受けた者又はその後見人(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者を除く。)が負担するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第7条　町長は、対象者が第4条第1項の実施医療機関において定期接種をした場合には、接種費用に係る委託料を当該実施医療機関に支払うものとする。ただし、自己負担額を控除した額とする。

(定期接種費用の償還払)

第8条　第5条の規定により町外の医療機関等で受けた定期接種費用については、定期予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請及び請求するものとする。

(償還金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により償還金の支払を受けた者に対して、当該償還金の全部又は一部を返還させることができる。

(長期療養者の定期接種の申請)

第10条　第2条第2号に規定する者が定期予防接種を受けようとするときは、長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種実施申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)及び長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種に関する特別措置対象者該当理由書(様式第7号。以下「理由書」という。)を町長に提出しなければならない。

(健康被害)

第11条　定期接種の実施に伴い発生した健康被害については、次に掲げるところにより処理するものとする。

(個人情報の保護)

第12条　定期接種の実施に当たり、従事する関係者は、個人情報の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう、その取扱いを適正に行うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。