補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げるいずれかの取組であること。

(1)　商品等の開発、既存の商品等の改良又は商品等の販売促進

(2)　前号に関連して行われる次に掲げるいずれかの取組

ア　商品等の生産又は提供に必要な研修

イ　商品等の生産又は提供に必要な調査及び研究

ウ　商品等の生産又は提供に必要な機械器具等の購入又はリース

(3)　その他町長が必要と認める取組

交付対象事業の取組要件は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものであること。

(1)　補助を受けた商品等を速やかに生産又は提供できること。

(2)　補助を受けた商品等の持続的な生産又は提供が見込まれること。

(3)　補助を受けた商品等は、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定による寄附(以下「ふるさと納税」という。)に対する返礼品の提供に協力すること。

(4)　商品等の生産又は提供が町のPRにつながることが見込まれること。

交付対象事業の商品等とは、次の各号のいずれかに該当する商品等とする。

(1)　町内において生産される商品

(2)　町内において商品の原材等の主要な部分が生産される商品

(3)　町内において商品の製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じる商品

(4)　町内において生産されたものであって、近隣市町の区域内において生産されたものと混在した商品(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)

(5)　町をPRする目的で生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から町に関係する商品であることが明白である商品

(6)　前各号に該当する商品と組み合わせて提供する商品であって、当該商品が主要な部分を占める商品

(7)　町内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が美里町に相当程度関連性のある商品

補助対象経費は、次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(1)　報償費(講師謝金、経営指導等)

(2)　旅費(研修、イベント出展、営業活動等)

(3)　消耗品費(消耗品、燃料費、印刷製本費等)

(4)　役務費(郵便料、手数料、出展料等)

(5)　委託料(調査、ラベルデザイン等)

(6)　使用料(施設利用料、リース料等)

(7)　原材料費

(8)　備品購入費(加工機械、調理器具等)

(9)　その他、町長が必要と認める費用

消費税及び地方消費税を除いた補助対象経費又は20万円のいずれか少ない額とする。