(趣旨)

第1条　この要綱は、町が一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)により建設工事等の請負契約又は建設工事に係る調査、測量若しくは設計業務(以下「建設関連業務」という。)に係る契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制限価格を設けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　最低制限価格を設けて行う入札は、次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。

(建設工事に係る最低制限価格の設定)

第3条　建設工事に最低制限価格を設ける場合は、対象工事の予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。)算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(建設関連業務に係る最低制限価格の設定)

第4条　建設関連業務に最低制限価格を設ける場合は、別表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額とする。ただし、測量業務及び地質調査業務以外に係る契約については、その割合が10分の8を超える場合にあっては10分の8と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、測量業務に係る契約については、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とするものとする。

(端数処理)

第5条　前2条の規定により算定した最低制限価格に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(入札参加者への周知)

第6条　最低制限価格を設けた入札を行うときは、入札の公告又は入札の通知書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格を設けることに関し必要な事項は、町長が別に定める。