(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、地域に暮らす高齢者の立場から、町が事業実施主体となって、地域住民や医療・介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせて実施することにより、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うことを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(令和6年厚生労働省告示第168号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」の別紙)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の対象者)

第5条　第1号事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(総合事業の実施方法)

第6条　総合事業の実施方法は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める方法とする。

(第1号事業に対する支給費)

第7条　第1号事業を実施する場合の支給費は、次のとおりとする。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等支給限度額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等の支給)

第9条　町長は、訪問型サービス及び通所型サービスにおいて、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する額及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)があるときは、当該相当額を支給するものとする。

(利用料)

第10条　訪問型サービス及び通所型サービスの利用料は、別表で定める単位数に1単位の単価を乗じた額の100分の10に相当する額とする。

(人員、設備、運営等に関する基準)

第11条　総合事業の実施に係る人員、設備及び運営等に関する基準は、町長が別に定める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。