(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定により妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美里町とする。

(対象者)

第3条　妊婦健診の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する妊婦とする。

(実施方法)

第4条　妊婦健診は、医師会に属する医療機関及び町長が適当と認めた医療機関又は助産所(以下「指定医療機関等」という。)において実施するものとする。

(妊婦健診の内容等)

第5条　妊婦健診の検査項目及び回数は、別表のとおりとする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、対象者に妊婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(交付状況等の記録)

第7条　町長は、受診票の交付に係る台帳を整備し、交付の状況等を記録するものとする。

(受診の方法)

第8条　受診票の交付を受けた者は、指定医療機関に受診票を提出し、妊婦健診を受けるものとする。

(費用の請求)

第9条　妊婦健診を実施した医師会に属する指定医療機関等は、月ごとに妊婦健診の受診票を取りまとめ、翌月10日までに医師会に提出するものとする。

(費用の助成)

第10条　町長は、対象者が里帰り出産等により指定外医療機関等において妊婦健診を受けたときは、その費用を助成するものとする。ただし、助成する額は、第8条第2項各号に掲げる額を限度とする。

(交付の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、美里町里帰り等妊婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は美里町里帰り等妊婦健康診査費助成金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第13条　町長は、妊婦健診の結果、必要と判断した妊婦に対し、医療機関等との連携のもと保健指導を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、妊婦健診の実施に関し必要な事項は、別に定める。