(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事の契約の締結に当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合における落札者の決定に関し必要な手続を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この要綱を適用する工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が3,000万円以上の競争入札(総合評価落札方式によるものに限る。)に付した建設工事で、町長が特に必要と認める工事とする。

(調査基準価格の設定)

第3条　入札執行者は、対象工事に係る契約を締結しようとするときは、契約ごとに相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けるものとする。

(端数処理)

第4条　前条の規定により算定した調査基準価格に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　調査基準価格を設けた入札を行うときは、入札の公告又は入札の通知書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(入札の執行)

第6条　入札の結果、低価格入札が行われた場合には、入札執行者は入札者全員に対して落札者の決定を保留することを宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。ただし、この場合において、設計額及び予定価格は、契約の相手方が決定するまで公表しないものとする。

(調査方法)

第7条　入札執行者は、低価格入札が行われたときは、当該入札によって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについての調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施するため、工事担当課長等にその旨を報告し、入札調書の写し及び入札参加者から提出された工事費内訳書を提供して調査の実施を依頼するものとする。

(調査の実施)

第8条　工事担当課長等は、前条に規定する依頼を受けたときは、速やかに低入札価格調査を実施するものとする。

(調査結果の報告)

第9条　工事担当課長等は、前条の規定による調査の結果について、調査報告書に必要な資料を添えて、入札執行者へ報告するものとする。

(落札者の決定等)

第10条　入札執行者は、前条の規定による報告の内容を踏まえ、低価格入札者との契約が適当であると決定をしたときは、当該低価格入札者に対して入札結果通知書(様式第3号)により通知するとともに、その他の入札者に対し入札結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(誓約書の提出)

第11条　低価格入札者を落札者とする場合は、当該低価格入札者から契約の内容に適合した履行を確約する旨の誓約書(様式第6号)を提出させるものとする。

(失格基準価格)

第12条　入札執行者は、調査基準価格を設けたときは、低入札価格調査を実施することなく失格とする基準となる価格(以下「失格基準価格」という。)を設けるものとし、失格基準価格は調査基準価格に10分の9.5を乗じて得た額とする。ただし、町長が特に失格基準価格を設けることが適当でないと認めた場合は、失格基準価格を設けないことができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、調査基準価格を設けることに関し必要な事項は、町長が別に定める。