2　町は、事業者等に対し、全県的に指導又は注意喚起をする必要があると認める事項について、様式第1号により宮城県に指導するよう依頼することができる。

3　町は、町内に所在する事業者等に対して集団指導が必要と認められる場合又は宮城県から集団指導を実施するよう依頼があった場合は、集団指導を行うことができる。

4　前項の規定により集団指導をするときは、指導対象となる事業者等に対し、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知するものとする。

5　第3項の規定により集団指導をしたときは、速やかに宮城県に対し実施内容を報告する。

2　町は、宮城県が定期的に行う実地指導に合わせて実地指導を行うことを希望する場合は、様式第2号により宮城県に依頼する。

3　町は、事業者等に対し指導又は注意喚起をする必要があると認められる場合で前項の実地指導に参加できない場合は、様式第3号により宮城県に指導を依頼することができる。

4　町は、通報等により実地指導が必要と認められる場合は、様式第4号により宮城県に合同で実地指導を行うことを求めることができる。

5　前4項の規定にかかわらず、町は宮城県と協議の上、単独で実地指導を行うことができる。この場合において、町は様式第5号により宮城県に実地指導を実施することを通知し、指導終了後は速やかに宮城県に結果を報告する。

6　前項の規定により指導対象となる事業者等を決定したときは、実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等をあらかじめ様式第6号により通知し、事前に関係書類を提出させるものとする。

7　第5項の規定による実地指導は、関係法令に基づき、関係書類を閲覧し、面談方式で行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町が参加又は実施した実地指導において、改善を要すると認められた事項及び自立支援給付等に係る費用の請求について過誤による調整を要すると認められた事項について、町が事業者等に対し単独で指導結果の通知を行う必要があると認められる場合は、宮城県と協議の上、指導実施後、原則30日以内に様式第7号及び様式第8号によりその旨を通知するものとする。

3　当該事業者等に対して、前項の規定による通知後、原則30日以内に様式第8号により報告を求めるものとする。

4　第1項及び第2項の規定による指導結果の通知に基づき、事業所が宮城県及び町に提出した改善報告は、その写しの提供を相互に求めることができる。

2　前項による自主点検の結果は、様式第8号により報告を求めるものとし、返還すべき費用が確認されたときは、自主返還の指示を行うものとする。

2　町は、前項の監査に同行することができる。

3　前条に規定する情報等により、監査を行うべき情報を把握した場合は、様式第9号により宮城県に速やかに当該事業者等に対して監査を行うよう依頼するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、速やかに状況を確認しなければならない緊急性が認められる場合は、町が単独で監査を行うことができる。この場合において、町は監査を行ったときは、速やかに宮城県に監査の結果を報告する。

5　第8条の規定により実地指導から監査へ変更するとき及び前項の規定により緊急を要するときは、監査対象となる事業者等に対する監査の根拠規定、日時、場所、監査担当者、出席者、準備すべき書類等の通知は要さない。

6　不正請求等の確認について必要があると認めるときは、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

7　監査の結果、勧告、命令又は指定の取消し(以下「行政上の措置」という。)が必要と認められる事項を確認したときは、様式第10号により宮城県に対し速やかに通知する。

8　監査の結果、行政上の措置に至らない軽微な改善を要すると認められたときは、様式第7号及び様式第8号により当該事業者等に通知するものとする。

9　前項で通知した事項について、当該事業者等に通知後30日以内に様式第8号により報告させるものとする。

2　宮城県が行う行政上の措置について、町は意見を述べることができる。

2　町長は、前項に規定する通知を受けたときは、障害者総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該事業者等に支払った額を返還させるほか、命令又は指定の取消しを行ったときは、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。