2　町長は、前項の請求後に履行期限が到来する入居者の家賃の連帯保証人に対する履行の請求は、当該家賃の履行期限に町営住宅家賃連帯保証人請求書(その2)(様式第1号)により行うものとする。

2　前項で規定する訴訟手続による履行請求は、当該入居者に連帯保証人がある場合は当該連帯保証人に対しても同時に行うものとする。

2　町長は、前項の予告後1か月を経過したにもかかわらず、当初の履行期限経過後3か月未納家賃が納付されないときは、町営住宅入居許可取消し兼明渡請求書(様式第3号)により入居許可を取り消し、併せて、明渡しを請求するものとする。

3　町長は、前項の明渡請求後3か月以内に明渡しがない場合は、訴訟手続により履行を請求する。

2　前項の期間内に町営住宅入居承認申請書を提出しなかった者は、引き続き、当該町営住宅に居住する意思はないものとみなす。

3　町長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、町営住宅入居承継(不)承認通知書(規則様式第15号)により審査の結果を申請者に通知するものとする。

4　町営住宅の入居の承認があったときは、入居者の死亡時又は退去時に遡って承継したものとみなす。

2　町長は、前条各号に定める日後1か月以内に明渡しがない場合は、訴訟手続により明渡しを請求する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)における家賃滞納者の未納家賃に係る第3条第1項の適用については、同項中「当初の履行期限経過後6か月を超える未納家賃」とあるのは「施行日以後6か月を超える未納家賃」と、「前条により連帯保証人に履行を請求しても履行されないもの」とあるのは「入居者の未納家賃について、連帯保証人に履行を請求しても履行されないもの」と読み替えて適用する。

3　施行日における家賃滞納者に係る第4条第1項の適用については、同項中「入居者が当初の履行期限経過後2か月家賃を滞納したときは」とあるのは「施行日以後2か月以内に施行日における未納家賃の全額を納付しないときは」と読み替えて適用する。

4　施行日において第5条第1項の申請を行うことができる者で施行日までに申請を行っていない者は、同項により申請できる期限又は施行日から1か月以内のいずれか遅い日まで同項による申請ができるものとする。