(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模地震による住宅被害を減ずるため、町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の耐震改修設計(工事監理費を含む。以下同じ。)及び耐震改修工事又は建替え工事(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において美里町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　対象住宅は、宮城県及び町が定めた地域住宅計画に基づき、町内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法(太い柱、垂れ壁等を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。)又は枠組壁構法(耐力壁と剛床を強固に一体化した箱型構造、ツーバイフォー等)による木造平家建てから木造3階建てまでの住宅のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅で、過去に小牛田町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱、南郷町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱又はこの要綱に基づく耐震化工事の助成を受けていないものとする。

(補助対象経費)

第4条　耐震化工事助成事業の補助金の交付対象となる経費は、対象住宅所有者が行う耐震化工事に要する経費(建替え工事にあっては耐震化工事に要する費用相当分に限る。)とする。

(補助金の額)

第5条　助成額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申込等及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、美里町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ美里町木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、美里町木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　申請者は、耐震化工事助成事業が完了したときは、美里町木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第8号。以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、美里町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。