(趣旨)

第1条　この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援事業の実施に当たり、予算の範囲内において補助金を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業及び補助金の額等)

第3条　補助金の対象事業、経費及びこれに対する補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第4条第1項による補助金等の交付申請書は、強い農業・担い手づくり総合支援事業(融資主体型補助事業)補助金交付申請書(様式第1号―1)、強い農業・担い手づくり総合支援事業(融資等活用型補助事業)補助金交付申請書(様式第1号―2)、強い農業・担い手づくり総合支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)とする。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第6条第3項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(着工)

第7条　推進事業の着工は、原則として規則第5条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、交付申請書を提出した申請者が交付の決定前に着工する必要があるときは、実施要綱別記2のⅢの第1の4(2)に基づく承認前に着工する場合を除き、その理由を明記した強い農業・担い手づくり総合支援事業に係る交付決定前着工届(様式第7号)を町長に提出し、交付決定前に着手することができる。

(状況報告及び立入検査等)

第8条　町長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けた助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第9条　町長は、補助金の交付の決定を受けた助成対象者等が提出する報告等により、当該助成対象者等の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該助成対象者等に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(竣工)

第10条　補助金の交付の決定を受けた助成対象者は、推進事業が竣工したときには、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援事業に係る竣工届(様式第9号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第11条　規則第11条の規定による補助事業等実績報告書(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金実績報告書(様式第10号)又は強い農業・担い手づくり総合成支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金実績報告書(様式第11号)(以下「実績報告書」という。)とする。

(是正のための措置)

第12条　町長は、実績報告書の提出を受けた場合において、規則第12条の規定による審査その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命じることができる。

(補助金の交付の時期等)

第13条　補助金は、原則として規則第13条第2項の規定により交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に助成対象者から強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金概算払請求書(様式第13号)により請求があり、交付することが適当と認めるときは、概算払いにより交付することができる。

(補助金の交付の請求)

第14条　規則第12条の規定による通知を受けた助成対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第10条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第15条　町長は、規則第14条の規定に定めるもののほか、次に掲げる場合は、補助金の交付決定を取消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において支援事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めてその返還を請求するものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　助成対象者等は、第21条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町長に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第18条　町長は、助成対象者が補助金の返還を求められ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(財産の管理等)

第19条　助成対象者は、補助金により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　規則第16条に規定する財産の処分制限の対象は、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに財産管理台帳(様式第14号)を備え、これを整理しておかなければならない。