(趣旨)

第1条　町は、暴風雨、豪雨、地震、暴風浪、高潮、津波、降雪、降霜、低温又は降ひょう等の天災その他の事由(以下「災害等」という。)により被害又は影響を受けた個人及び団体の営農・営林意欲の増進と農林業経営の再建を図るため、農林業災害の対策に必要な低利の資金(以下「農林業災害対策資金」という。)を農林業者に融資する金融機関に対し、予算の範囲内で農林業災害対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては宮城県が定める農林業災害対策資金利子補給補助金交付要綱、農林業災害対策資金事務取扱要領及び農林業災害対策資金事務電算処理要領(以下「県電算処理要領」という。)並びに美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(資金の種類)

第2条　この要綱において「農林業災害対策資金」とは、農林業経営の再建に必要な資金をいう。

(災害の指定)

第3条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当する災害で、宮城県知事(以下「知事」という。)が農林業経営に大きな影響があると認めて指定したものについて適用する。

(融資機関)

第4条　この要綱において「融資機関」とは、次に掲げるものをいう。

(貸付対象者)

第5条　農林業災害対策資金の貸付対象者は、災害等により被害又は影響を受け、農林業経営の維持が困難となった又は困難となるおそれがある個人及び団体(以下「農林業者」という。)とする。

(貸付対象経費)

第6条　農林業災害対策資金の貸付対象となる経費は、農林業者の農林業経営の再建に必要な経費とする。

(貸付条件)

第7条　融資機関が農林業者に貸付ける農業災害対策資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(利子補給の契約)

第8条　利子補給は、町と融資機関との間で締結する農林業災害対策資金利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給金の交付)

第9条　農林業災害対策資金につき融資機関に対して、予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(利子補給の期間)

第10条　農林業災害対策資金に係る利子補給の期間は、融資機関が農林業者に貸付けた日から7年以内とする。

(利子補給金の額)

第11条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数(365日)で除して得た金額をいう。)に農林業災害対策資金を適用する都度知事が定める率(県が町に対して行う利子補給補助率をいう。)を乗じて得た金額の合計額とする。

(交付の申請及び実績報告)

第12条　規則第4条の規定による補助金交付申請書及び規則第11条の規定による実績報告書の様式は、様式第3号によるものとし、融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの期間に係るものについて、翌年の1月31日までに次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に必要な事項は、町長が別に定めるものとする。