(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付(以下「施設等利用費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び府令の例による。

(支給対象者及び対象経費)

第3条　施設等利用費の支給対象者は、法第30条の5第1項及び府令第28条の3第1項の規定により町長が子育てのための施設等利用給付の認定を行った法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの保護者(以下「認定保護者」という。)とし、支給する対象経費は、認定保護者が施設等に支払った法第30条に規定する特定子ども・子育て支援に要した費用とする。

(施設等利用費の請求)

第4条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の11第1項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、四半期ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書及び書類を町長に提出しなければならない。

(施設等利用費の支給決定)

第5条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その可否を審査の上、決定し、子育てのための施設等利用給付支給決定通知書(様式第4号)又は子育てのための施設等利用給付支給却下通知書(様式第5号)により、認定保護者へ通知するものとする。

(施設等利用給付費の支給)

第6条　町長は、前条の規定により支給決定をした場合、請求のあった日から30日以内に認定保護者に対し施設等利用給付費を支給するものとする。

(支給の取消し及び返還)

第7条　町長は、施設等利用費を請求した認定保護者が虚偽の申請その他不正な手段により支給を受けたと認められるときは、支給を取り消し、既に支給した施設等利用費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、施設等利用給付の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。