(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17第1項の規定に基づき、家庭的保育事業者等(以下「事業者」という。)に対して実施する指導監査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の目的)

第2条　指導監査は、事業者が行う家庭的保育事業等の運営が適切に行われることを検査することにより、その結果について必要な助言及び指導を行うことをもって、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(指導監査の方針)

第3条　指導監査は、児童福祉行政指導監査の実施について(平成12年4月25日児発第471号厚生省児童家庭局長通知)及び児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の指導監査について(平成27年12月24日雇児発1224第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める事項に留意し、効果的かつ効率的に実施するものとする。

(指導監査の種類)

第4条　指導監査の種類は、次のとおりとする。

(指導監査の対象)

第5条　この要綱による指導監査の対象は次に掲げる事業とする。

(一般指導監査)

第6条　一般指導監査は、第3条第2項第2号に規定する指導監査実施計画に基づき、原則として年1回実地において実施するものとする。

(一般指導監査の項目及び基準)

第7条　町長は、一般指導監査における公平性を確保するため、監査の観点、評価事項等を内容とする指導監査基準を別に定めるものとする。

(一般指導監査の方法等)

第8条　町長は、一般指導監査の実施に当たっては、事業者に対し、一般指導監査の期日、指導内容その他必要な事項を家庭的保育事業等指導監査実施通知書(様式第1号)により事前に通知するものとする。

(特別指導監査)

第9条　特別指導監査は、次の各号のいずれかに該当する場合に、必要に応じ、特定の事項について重点的に実地において実施するものとする。

(特別指導監査の方法)

第10条　特別指導監査は、事前の通知なく実施できるものとする。

(指導監査員)

第11条　指導監査員は、原則として指導監査所管課職員2人以上を持って編成するものとし、そのうち1人は係長職以上の職にある職員とする。

(指導監査結果の通知等)

第12条　町長は、指導監査実施後、実施の結果について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により、指導監査の対象になった事業者について通知するものとする。

(改善勧告)

第13条　町長は、前条第1項第1号に該当する場合において、指摘事項に対する改善措置が期限内になされず、かつ、改善の見通しがないと認められる場合において、法第34条の17第3項の規定に基づき、措置勧告書(様式第4号)により勧告を行うものとする。この場合において、勧告を受けた事業者は期限内に家庭的保育事業等指導監査における改善措置事項改善報告書(様式第6号)により報告をするものとする。

(改善命令)

第14条　町長は、事業者が正当な理由がなく、前条に規定する勧告に係る措置を取らなかった場合は、法第34条の17第3項の規定に基づき、当該事業者に対し、期限を定めて、措置命令書(様式第5号)によりその勧告に係る措置を取るべきことを命令するものとする。この場合において、命令を受けた事業者は期限内に改善措置事項改善報告書により報告をするものとする。

(認可の取消し等)

第15条　町長は、勧告を行ったにもかかわらず、改善措置が行われていない場合であって、かつ、改善の見通しがなく児童福祉に著しく有害であると認められるとき、又は改善指導、改善勧告に行う時間的余裕がなく、かつ、これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められるときは、法第34条の17第4項の規定に基づき、事業の制限又は停止(以下「認可の取消し等」という。)を命じるものとする。

(聴聞又は弁明の機会の付与)

第16条　町長は、監査の結果、事業者に対して、認可の取消し等の処分を行おうとする場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、町長が定める。