(1)　一時預かり事業　一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長、雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙一時預かり事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)4(1)に規定する一般型一時預かり事業及び4(2)に規定する幼稚園型Ⅰ一時預かり事業をいう。

(2)　保育所　法第39条第1項に規定する保育所(同法第35条第4項の規定により認可を受けた施設に限る。)をいう。

(3)　幼稚園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(同法第4条第1項第2号第3号の規定により認可を受けた施設に限る。)をいう。

(4)　認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に定める認定こども園及び同条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(同法第3条第1項の規定により認定を受けた施設に限る。)をいう。

(5)　小規模保育事業　法第6条の3第10号に規定する小規模保育事業(同法第34条の15第2項の規定による認可を受けた施設に限る。)をいう。

(6)　事業所内保育事業　法第6条の3第12号に規定する事業所内保育事業(同法第34条の15第2項の規定による認可を受けた施設に限る。)をいう。

(7)　地域子育て支援拠点　法第6条の3第6号に規定する地域子育て支援拠点事業を行う場所をいう。

(1)　一般型一時預かり事業　保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業

(2)　幼稚園型Ⅰ一時預かり事業　幼稚園又は認定こども園

(1)　土曜日及び日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)　12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4)　町長が実施できないと判断した日

(1)　一般型一時預かり事業　主として保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業等を利用していない乳幼児であって、次のいずれかに該当するもの

(2)　幼稚園型Ⅰ一時預かり事業　主として幼稚園又は認定こども園(以下「幼稚園等」という。)に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受けるもの

(1)　一般型一時預かり事業　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第1号イ、ニ及びホに定める設備及び保育の内容に関する基準

(2)　幼稚園型Ⅰ一時預かり事業　省令第36条の35第2号イ、ニ及びホに定める設備及び教育・保育の内容に関する基準

(1)　一般型一時預かり事業　実施要綱4(1)④に規定する職員

(2)　幼稚園型Ⅰ一時預かり事業　実施要綱4(2)④に規定する職員