(趣旨)

第1条　この要綱は、産後うつの予防、新生児への虐待予防等を図るとともに、産後の間もない時期の母子に対する支援を強化するため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定により産婦に対する健康診査(以下「産婦健診」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美里町とする。

(対象者)

第3条　産婦健診の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する産後8週以内の産婦とする。

(実施方法)

第4条　産婦健診は、医師会に属する医療機関及び町長が適当と認めた医療機関(以下「指定医療機関等」という。)において実施するものとする。

(産婦健診の内容等)

第5条　産婦健診の検査項目は、別表のとおりとする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、対象者に産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(交付状況等の記録)

第7条　町長は、受診票の交付に係る台帳を整備し、交付の状況等を記録するものとする。

(受診の方法)

第8条　受診票の交付を受けた者は、指定医療機関等に受診票を提出し、産婦健診を受診するものとする。

(費用の請求)

第9条　産婦健診を実施した医師会に属する指定医療機関等は、月ごとに産婦健診の受診票を取りまとめ、翌月10日まで医師会に提出するものとする。

(費用の助成)

第10条　町長は、対象者が里帰り出産等により指定外医療機関等において、産婦健診を受けたときは、その費用を助成するものとする。ただし、助成する額は、第8条第2項に掲げる額を限度とする。

(交付の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、美里町産婦婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は美里町産婦健康診査費助成金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(産婦健診結果の支援)

第13条　町長は、産婦健診の結果により、産後ケア事業等による支援が必要と認める場合には、受診者が必要な支援が受けられるよう努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、産婦健診の実施に関し必要な事項は、別に定める。