2　定年前再任用短時間勤務職員の給与については、美里町職員の給与に関する条例(平成18年美里町条例第50号。以下「給与条例」という。)の定めるところによる。ただし、定年前再任用短時間勤務職員は、給与条例第5条第5項の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の所属配置、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上で必要性等を総合的に勘案して決定する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

5　定年前再任用短時間勤務職員の旅費については、職員の例による。

2　定年前再任用短時間勤務を希望する者は、定年前再任用短時間勤務意向申出書(様式第1号)を10月末までに提出しなければならない。

2　町長は、選考結果に基づき、採用予定者を決定し、採用予定者に対しては定年前再任用短時間勤務採用決定通知書(様式第2号)により、採用予定者としない者に対しては定年前再任用短時間勤務不採用決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、辞職願を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年改正条例附則第3条第1項の規則で定める職及び職員)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年美里町条例第23号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3条第1項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(令和4年改正条例附則第3条第1項に規定する新定年条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例第1条の規定による改正前の条例(以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が令和4年改正条例第1条の規定による改正後の条例(以下「新定年条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

3　令和4年改正条例附則第3条第1項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年条例第3条に規定する定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(令和4年改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

4　令和4年改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第5条第2項に規定する新定年条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(同条第1項に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が新定年条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

5　令和4年改正条例附則第9条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

6　令和4年改正条例附則第9条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第5項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。