(趣旨)

第1条　この要綱は、集落営農組織が策定する集落ビジョンの実現に向けた取組を総合的に支援するため、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において美里町集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美里町補助金等交付規則(平成18年美里町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、国実施要綱第3の5の(1)のとおりとする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、国実施要綱第3の5の(2)のアの(ア)及び(イ)に規定する取組とする。

(補助金の対象経費及び額)

第4条　補助金の対象経費は、国実施要綱第3の5の(2)のアの(ウ)の経費とする。

(計画書等の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、国実施要綱第3の5の(2)のアの(ア)及び(イ)により作成した集落ビジョン及び年度別計画を町長に提出しなければならない。

(計画承認通知)

第6条　町長は、国実施要綱第5の4による支援計画を承認した旨の通知を受けたときは、交付対象者に対して、速やかにその旨を通知するものとする。

(交付申請等)

第7条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を申請することができる。

(事業の着手等)

第8条　第3条に掲げる事業の着手又は着工(以下「着手等」という。)は、規則第5条の交付決定に基づき行うものとする。

(事業内容の変更等の承認)

第9条　交付対象者は、交付申請時に提出した集落ビジョン又は年度別計画に記載された次に掲げる事項を変更しようとするときは、美里町集落営農活性化プロジェクト促進事業に係る変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書は、美里町集落営農活性化プロジェクト促進事業実績報告書(様式第4号)とし、同項に規定する別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(目標達成状況の報告等)

第11条　交付対象者は事業実施年度から年度別計画書に定めた目標年度までの間、毎年度3月末までに、美里町集落営農活性化プロジェクト促進事業に係る目標達成状況等報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(整備した機械等の管理運営等)

第12条　交付対象者は、補助金により整備した機械等(事業費が50万円以上の備品等を含む。以下「処分制限財産」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間に準じた処分制限期間を設定するとともに、次に掲げる台帳等を整備し、適正に管理運営するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。