(趣旨)

第1条　この要綱は、居宅要介護等被保険者の一時的な費用負担を軽減するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく福祉用具購入費又は住宅改修費の支給に係る受領委任払いの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払いにより支払いを受けようとする事業者は、あらかじめ福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更届)

第5条　前条の規定により登録された者は、その登録事項に変更があったときは、福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任事業者登録事項変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(廃止届)

第6条　第4条の規定により登録された事業者がその登録を廃止しようとするときは、福祉用具購入費及び住宅改修費受領委任事業者登録廃止届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委任状の提出)

第7条　福祉用具購入費又は住宅改修費を受領委任払いにより給付を受けようとする居宅要介護等被保険者は、当該給付の支給申請時に委任状を提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。