(目的)

第1条　この要綱は、不妊を心配する夫婦の両方が不妊検査を受けた場合に、予算の範囲内でその費用の一部を助成することにより、早期に適切な治療を開始することを促し、もって子どもを生み育てやすい環境をつくることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は美里町とする。

(定義)

第3条　この要綱において「検査」とは、医師が不妊症の診断のために必要と認める検査をいう。

(助成対象者)

第4条　助成の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象とする検査内容及び範囲)

第5条　事業の助成の対象となる検査は、令和6年4月1日以降に夫婦が受けた検査であって、検査開始日から原則として1年以内に受けたものとする。この場合において、夫婦が別の医療機関において検査を受けた場合も助成の対象とするものとする。

(助成額及び助成回数)

第6条　助成する額は、検査に係る費用として医療機関に支払った額とし、3万円を上限とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者は、原則として、検査開始日から1年を経過した日又は検査終了日のいずれか早い日が属する年度内に申請するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、この要綱に違反した者又は偽りその他不正な行為によって助成金の給付を受けた者については、その給付を取り消すとともに、既に給付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成台帳の整備)

第10条　町長は、助成の状況を明確にするために、美里町不妊検査費用助成事業台帳(様式第5号)を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。